JAPAN-ST.jpは、国内で発行された不動産ST・デジタル証券を第1号（2021年8月）から、公開資料で確認できたものを収録し、発行条件・分配履歴・元本減少割合・二次流通価格を、一次資料と記録日時に基づいて継続記録する市場データベースです。特定の発行体・販売会社から独立した立場で運営し、勧誘・推奨は行いません。目的はただ一つ——「日本のSTについて何か調べるなら、まずここを見る」と言える記録を残すことです。
本サイトは、国内で発行されたブロックチェーン上の不動産セキュリティトークン（受益証券発行信託型、匿名組合型＝電子記録移転有価証券表示権利等）を、第1号案件（2021年8月）から収録しています。公募・プロ向け私募の双方を収録し、区分を明示しています。不動産特定共同事業法に基づくクラウドファンディング（ブロックチェーンSTでないもの）は収録対象外です。
現時点の収録は77銘柄（公募67・私募10）で、公募STのユニバースに対する推定網羅率は概ね8〜9割程度と見ています。網羅性は「主張」するのではなく、各銘柄の出所を明記して「検証できる」形にすることを方針としています。未収録の可能性がある案件、収録内容の誤り・補足は、下記の窓口へお寄せください——ご指摘によって網羅率と正確性を高めていくことが、記録機関としての当サイトの中心的な作業です。
「網羅している」とだけ書くのは誠実ではありません。当サイトが機械的に監視できている範囲と、そもそも機械監査の母集合に入らない範囲を、実数で示します。
これは「網羅性の保証」ではなく「監視範囲の可視化」です。公募STは fundCode でEDINETと継続照合し、漏れ候補を週次で洗い出しています。上記「母集合に入らない範囲」は機械監査では拾えないため、判明した都度の収録と出所明記で対応します。
発行条件はEDINETの開示書類、発行体・アセットマネージャーの公式資料、契約締結前交付書面等の一次資料を典拠とし、各銘柄ページに出所を明記しています。一次資料で確認できた事実と未確認の項目を「データ品質」欄で区別して掲載し、未確認の項目を推測で埋めることはしません。「—」「確認中」の表示は、誠実さの表れとご理解ください。
各銘柄・運用会社のページには「記録ステータス」を表示しています。現在のすべての記録は「当サイト調査による記録」——公開されている一次資料に基づいて当サイトが作成したもので、対象企業による内容確認は受けていません。対象企業からご確認をいただいた記録には「発行体・運用会社 確認済み」と表示します。どちらであるかを隠さず示すこと自体が、記録の信頼性だと考えています。
なお、対象企業にお渡しするのは「訂正・補足のご指摘」であり、ページの編集権ではありません。いただいたご指摘は当サイトが一次資料と突き合わせたうえで、記録日時つきで反映します。掲載の削除や、独立した集計・分析の改変には応じられません——中立の記録としての価値を保つためです。
出所を明記していただければ、当サイトが独自に作成した集計・図表・解説文は報道・研究・社内資料等で自由に引用・転載いただけます（許諾申請不要・無料）。ODX・EDINET・各社開示などの第三者の原典資料そのもの、およびロゴ・写真は対象外です。引用の範囲・表記例・報道向けデータ提供のご相談は引用・転載についてをご覧ください。
物件写真は、権利者（発行体等）から掲載許諾を得たもののみ掲載します。第三者サイトからの転載は行いません。掲載をご希望の発行体・アセットマネージャーの方からのご連絡を歓迎します。物件の外観は、各銘柄ページのGoogleマップへのリンクからご確認いただけます。
本サイトは、特定銘柄の推奨、投資助言、金融商品の勧誘・仲介を行いません。金融商品取引法上の投資助言・代理業、金融商品仲介業のいずれにも該当しない、公開情報の集約と制度・実務の解説を目的とした情報提供です。掲載する募集情報は収録時点のものであり、投資判断・お申し込みは必ず各取扱会社の公式情報に基づいて行ってください。
掲載情報の正確性の確保に努めていますが、その完全性・最新性を保証するものではありません。本サイトの情報に基づく投資行動により生じたいかなる損害についても、当サイトは責任を負いません。騰落・増減の表示は国内慣行（増加=赤・減少=緑）に従っています。
収録データの誤りのご指摘、未収録案件の情報、発行体・アセットマネージャーからの情報提供・写真掲載のご相談は、下記までお寄せください。いただいた情報は一次資料で確認のうえ、記録日時つきで反映します（勧誘・営業のご連絡ではなく、記録の精度向上を目的とした窓口です）。
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