銘柄データの新規収録、市場・運用情報、訂正・補完を、確認日と根拠資料つきで公開しています。銘柄レコードに明示された変更だけを掲載し、最終更新日から変更内容を推測することはありません。
オルタナ信託の臨時報告書(2026年10月13日提出)を確認。委託者エスティ２６合同会社が2026年10月9日付で解散に総社員が同意したこと、および一般受益権・精算受益権の譲渡に伴い2026年8月31日までに当初受益者の指図権が受益者代理人・精算受益者へ承継済みであることが記載されており、受益権の譲渡実行を一次資料で確認できたため status を offering→active に更新。委託者の解散は信託の運営に支障を生じない仕組みである旨が同報告書に明記されている。確定した発行口数・発行総額は記載がなく未確認のまま(todo据え置き)
オルタナ信託の臨時報告書(2026年10月13日提出)を確認。委託者エスティ２５合同会社が2026年10月9日付で解散に総社員が同意したこと、および一般受益権・精算受益権の譲渡に伴い2026年8月13日までに当初受益者の指図権が受益者代理人・精算受益者へ承継済みであることが記載されており、受益権の譲渡実行を一次資料で確認できたため status を offering→active に更新。委託者の解散は信託の運営に支障を生じない仕組みである旨が同報告書に明記されている。確定した発行口数・発行総額は記載がなく未確認のまま(todo据え置き)
新規収録。2026-09-30提出の有価証券届出書(S100Z4NF)を手動走査で確認(新規fundCode G16049のため日次差分検知の母集合外)。発行価額の総額2,340,000,000円・2,340口・発行価格1,000,000円・申込期間2026-11-17〜11-26・払込期日2026-11-27・鑑定評価額合計5,430百万円(新大阪1,550百万円・西船橋3,880百万円)
新規収録。2026-09-30提出の有価証券届出書(S100Z552)を手動走査で確認(新規fundCode G16061のため日次差分検知の母集合外)。発行体は2026-10-01にALTERNAで案件公開・募集開始を公表。発行価額の総額1,577,400,000円・165,000口・発行価格9,560円・申込期間2026-10-21〜10-28・払込期日2026-10-30・鑑定評価額4,250百万円
START取扱開始日(secondary.listed_date=2024-10-25)をODX『START月次レポート 2026年9月』の取扱開始日欄から構造化
START取扱開始日(secondary.listed_date=2024-05-24)をODX『START月次レポート 2026年9月』の取扱開始日欄から構造化
START取扱開始日(secondary.listed_date=2023-12-25)をODX『START月次レポート 2026年9月』の取扱開始日欄から構造化
START取扱開始日(secondary.listed_date=2023-12-25)をODX『START月次レポート 2026年9月』の取扱開始日欄から構造化
START取扱い開始を確認(ODX銘柄一覧に2026-10-01付で掲載・STARTコード1A0M・ISIN JP8000140007・初日適用の基準価格251,680円=1口当たり基準価額251,675円の10円単位)。secondary.start_listed=true・listed_date=2026-10-01に更新。10/1・10/2は出来高0で、適用基準価格は250,680円(10/2)→249,680円(10/5)。ODX詳細ページの運用会社欄は株式会社ＫＪＲＭプライベートソリューションズ(amの変更経緯は引き続き要確認)
START取扱い開始を確認(ODX銘柄一覧に2026-10-01付で掲載・STARTコード1A0L・ISIN JP8000150006・初日適用の基準価格106,800円=1口当たり基準価額106,801円の10円単位)。secondary.start_listed=true・listed_date=2026-10-01に更新。10/1・10/2は出来高0で、適用基準価格は105,800円(10/2)→104,800円(10/5)
ODXの『［セキュリティトークン］新規取扱銘柄概要（2026年9月29日公表）』を出所に追加。START取扱いの取引開始予定日2026-10-01(STARTコード1A0L・ISIN JP8000150006)を記録(取引開始前のためstart_listedはfalseのまま)。同資料の発行口数291,500口・1口当たり発行価格100,000円は既存記録と一致。同資料の『発行価額の総額』は27,984,000,000円で、当サイトが記録する発行価格ベースの総額29,150,000,000円(291,500口×100,000円)とは基準が異なる。プラットフォームProgmatを同資料で確認しverifiedへ移動
有価証券報告書の訂正報告書(第3期)を確認。2026-04-02 ODX公表の『権利確定に伴う売買停止期間』廃止に伴う記述の訂正のみで、分配額・元本減少割合など数値の訂正はない(ケネディクス系5銘柄の9/18訂正と同趣旨)
2026年7月期(第4期・2026-02-01〜2026-07-31)の分配実績を一次資料で確認しdata/eventsに収録: 1口当たり495円(発行者決算報告書・予想対比同額)、留保金原資0円・元本の払戻し495円・元本減少割合0.6%(受託者通知)、支払日2026-09-30。1口当たり基準価額(2026-07-31時点)109,857円。信託配当支払日の変更(毎年3月・9月末日)を terms に反映(pay_lag_months 0→2)。次期は第5期(2026-08-01〜2027-01-31)予想504円
2026年7月期(第5期・2026-02-01〜2026-07-31)の分配実績を一次資料で確認しdata/eventsに収録: 発行者決算報告書の表示は1口当たり743円(予想対比同額)だが同書注記のとおり源泉徴収税額加算後の値で、受益者への分配は受託者通知のとおり留保金原資0円＋元本の払戻し681円=681円・元本減少割合0.8%(台帳は681円で記録)、支払日2026-09-30。1口当たり基準価額(2026-07-31時点)106,891円。信託配当支払日の変更(毎年3月・9月末日)を terms に反映(pay_lag_months 0→2)。次期は第6期(2026-08-01〜2027-01-31)予想756円
有価証券報告書の訂正報告書(第1期(2025年6月18日〜2026年4月30日))を確認。計算期日前の売買停止期間・名義書換請求停止期間の記載を削除する訂正で、ODXの2026年4月2日公表『分配金権利確定に伴う売買停止期間の廃止』を反映したもの。発行条件・数値の変更はないため本レコードの数値は更新していない(出所として追記)
有価証券報告書の訂正報告書(第4期(2025年11月1日〜2026年4月30日))を確認。計算期日前の売買停止期間・名義書換請求停止期間の記載を削除する訂正で、ODXの2026年4月2日公表『分配金権利確定に伴う売買停止期間の廃止』を反映したもの。発行条件・数値の変更はないため本レコードの数値は更新していない(出所として追記)
有価証券報告書の訂正報告書(第4期(2025年11月1日〜2026年4月30日))を確認。計算期日前の売買停止期間・名義書換請求停止期間の記載を削除する訂正で、ODXの2026年4月2日公表『分配金権利確定に伴う売買停止期間の廃止』を反映したもの。発行条件・数値の変更はないため本レコードの数値は更新していない(出所として追記)
有価証券報告書の訂正報告書(第5期(2025年11月1日〜2026年4月30日))を確認。計算期日前の売買停止期間・名義書換請求停止期間の記載を削除する訂正で、ODXの2026年4月2日公表『分配金権利確定に伴う売買停止期間の廃止』を反映したもの。発行条件・数値の変更はないため本レコードの数値は更新していない(出所として追記)
有価証券報告書の訂正報告書(第5期(2025年11月1日〜2026年4月30日))を確認。計算期日前の売買停止期間・名義書換請求停止期間の記載を削除する訂正で、ODXの2026年4月2日公表『分配金権利確定に伴う売買停止期間の廃止』を反映したもの。発行条件・数値の変更はないため本レコードの数値は更新していない(出所として追記)
ODXの『［セキュリティトークン］新規取扱銘柄概要（2026年9月17日公表）』を出所に追加。START取扱いの取引開始予定日2026-10-01(STARTコード1A0M・ISIN JP8000140007)を記録(取引開始前のためstart_listedはfalseのまま)。同資料の発行口数314,140口・発行価額の総額30,000,370,000円は既存記録と一致
EDINET差分検知(前日2026-09-14分の再走査)で把握した臨時報告書(2026年9月14日提出)を確認し、出所として収録。発行者(委託者)であるエスティ２３合同会社が2026年9月11日付で解散に総社員が同意。同報告書は、当初受益者の指図権が2026年6月30日までに受益者代理人・精算受益者へ承継済みで委託者は指図権を有さず、委託者が消滅しても本信託の運営に支障が生じない仕組みである旨を記載しており、銘柄の条件・分配・ステータスの変更を伴う内容ではないためstatus等は変更しない
日次のEDINET差分検知(前日再走査)で2026-09-11提出の訂正有価証券届出書を検知。本文を確認し、指定先である三井物産デジタル・インベストメント株式会社への販売口数が『最大125,500口』から125,000口に確定したこと、指定先の概要・選定理由・資金状況等が追加されたこと、指定先のロックアップが『要請する予定』から『払込期日から2027年3月28日までの期間中は譲渡等を行わない旨を合意します』に改められたことを data_quality.verified に収録。発行数445,000口・発行価額総額4,254,200,000円・発行価格9,560円・申込期間2026年9月15日〜25日・払込期日2026年9月29日は変更なし
2026年9月1日付の連名ニュースリリース(ウェルス・リアルティ・マネジメント／ＳＭＢＣ信託銀行／野村證券／BOOSTRY)で公募及び発行の完了を確認し status を offering→active に更新。発行口数27,274口・発行価格総額272.74億円・運用期間 原則約4年11か月(2026年9月1日〜2031年7月31日、早期償還は2031年1月31日まで／延長は最長3年で最終期限2034年7月31日)・レンダー三井住友信託銀行・鑑定評価額508億円(2026年6月1日時点)を verified に追記。発行価額の総額26,183,040,000円(発行者受取ベース)は届出書どおり据え置き。野村證券の取扱実績一覧でAM公式ページが未開設であることも確認
募集の取扱者ロードスター証券の公式ファンドページでステータス表示が「運用中」であることを確認し status を offering→active に更新(申込期間は2026年8月27日終了・運用開始日2026年8月28日)。あわせて同ページから想定平均分配利回り(税引前)4.1%とその算出前提、運用期間2026年8月28日〜2036年8月31日(延長時最長約20年)、総客室数399室を収録。応募総額・成立口数は開示がないため満額かどうかは未確認のまま
EDINET差分検知で把握した臨時報告書(2026年9月2日提出)を確認し、出所として収録。発行者(委託者)である合同会社コーストが2026年9月1日付で解散(清算手続中)。同報告書は、当初受益者の指図権が2026年3月4日付で受益者代理人・精算受益者へ承継済みで委託者は指図権を有さず、委託者が消滅しても本信託の運営に支障が生じない仕組みである旨を記載しており、銘柄の条件・分配・ステータスの変更を伴う内容ではないためstatus等は変更しない
計算期日を構造化(calc_dates=['05-01', '11-01'])。収録済みdistribution_frequencyの明示日付(計算期日は毎年5月1日・11月1日、初回2026年11月1日)から構造化。支払ラグ(pay_lag_months=1)も同資料の支払日規定から構造化: 収録済み記載「信託配当支払日は各計算期日が属する月の末日」(計算期日は1日型)→目安1ヶ月
支払ラグ(pay_lag_months=1)を構造化。有価証券届出書の規定「支払は計算期日が属する月の当月末日」(計算期日は1日型のため約1ヶ月後)→目安1ヶ月
計算期日を構造化(calc_dates=['02-01', '08-01'])。有価証券届出書の定義「計算期日とは、毎年2月及び8月の各1日並びに信託終了日。初回は2026年8月1日」から構造化。支払ラグ(pay_lag_months=1)も同資料の支払日規定から構造化: 信託配当支払日=計算期日が属する月の当月末日(届出書。計算期日は1日型のため約1ヶ月後)→目安1ヶ月
計算期日を構造化(calc_dates=['05-01', '11-01'])。有価証券届出書の定義「計算期日とは、毎年5月及び11月の各1日並びに信託終了日。初回は2026年5月1日」から構造化。支払ラグ(pay_lag_months=1)も同資料の支払日規定から構造化: 信託配当支払日=各計算期日の同月末日(届出書。計算期日は毎月1日型のため約1ヶ月後)→目安1ヶ月
信託配当支払日の表記を訂正。有価証券届出書は「各計算期日（…を除く各計算期日）の同月末日（営業日でない場合は前営業日）に配当」と規定しており、従来表記の「毎年6月・12月の各末日」を「各計算期日の同月末日＝毎年5月・11月の各末日」に改めた
計算期日を構造化(calc_dates=['05-01', '11-01'])。有価証券届出書の定義「信託計算期日とは、毎年5月及び11月の各1日並びに信託終了日。初回は2026年5月1日」から構造化。支払ラグ(pay_lag_months=1)も同資料の支払日規定から構造化: 各信託計算期日の翌月末日までの間の指定日に配当(届出書)→目安1ヶ月
計算期日を構造化(calc_dates=['04-end', '10-end'])。有価証券届出書の定義「計算期日とは、毎年4月及び10月の各末日並びに信託終了日。初回は2026年4月末日」から構造化。支払ラグ(pay_lag_months=1)も同資料の支払日規定から構造化: 信託配当支払日=計算期日が属する月の翌月末日(届出書)→目安1ヶ月
計算期日を構造化(calc_dates=['01-end', '07-end'])。有価証券届出書の定義「信託計算期日とは、毎年1月及び7月の各末日並びに信託終了日。初回は2026年1月末日」から構造化。支払ラグ(pay_lag_months=0)も同資料の支払日規定から構造化: 信託計算期日の翌営業日までに配当(届出書)→目安0ヶ月
計算期日を構造化(calc_dates=['05-end'])。有価証券届出書の定義「計算期日とは、2026年5月末日を初回とする毎年5月末日及び信託終了日」から構造化(年1回)。支払ラグ(pay_lag_months=2)も同資料の支払日規定から構造化: 信託配当支払期限=計算期日の翌々月末日(届出書)→目安2ヶ月
計算期日を構造化(calc_dates=['04-01', '10-01'])。収録済みdistribution_frequencyの明示日付(計算期日は毎年4月・10月の各1日、初回2026-10-01)から構造化。支払ラグ(pay_lag_months=1)も同資料の支払日規定から構造化: 収録済み記載「支払は計算期日が属する月の末日」(計算期日は1日型)→目安1ヶ月
計算期日を構造化(calc_dates=['01-end', '07-end'])。有価証券届出書の定義「計算期日とは、毎年1月及び7月の各末日並びに信託終了日。初回は2027年1月末日」から構造化。支払ラグ(pay_lag_months=1)も同資料の支払日規定から構造化: 信託配当支払日=計算期日が属する月の翌月末日(届出書)→目安1ヶ月
支払ラグ(pay_lag_months=0)を構造化。有価証券届出書の規定「信託配当支払日（…を除く各計算期日をいいます）に配当」=支払は計算期日
計算期日を構造化(calc_dates=['01-end', '07-end'])。有価証券届出書の定義「計算期日とは、2024年7月末日を初回とする毎年1月及び7月の各末日並びに信託終了日」から構造化。支払ラグ(pay_lag_months=0)も同資料の支払日規定から構造化: 信託配当支払日=各計算期日(届出書。金額は計算期日の7営業日前までに決定)→目安0ヶ月
計算期日を構造化(calc_dates=['01-end', '07-end'])。有価証券届出書の定義「計算期日とは、毎年1月及び7月の各末日並びに信託終了日。初回は2024年7月末日」から構造化。支払ラグ(pay_lag_months=0)も同資料の支払日規定から構造化: 信託配当支払日=各計算期日(非営業日は翌営業日・届出書)→目安0ヶ月
支払ラグ(pay_lag_months=0)を構造化。有価証券届出書の規定「信託配当支払日（…を除く各計算期日…）に配当」=支払は計算期日(非営業日は翌営業日)
計算期日を構造化(calc_dates=['04-end', '10-end'])。有価証券届出書の定義「計算期日とは、毎年4月及び10月の各末日並びに信託終了日。初回は2024年4月末日」から構造化。支払ラグ(pay_lag_months=0)も同資料の支払日規定から構造化: 信託配当支払日=各計算期日(届出書。金額は計算期日の9営業日前までに決定)→目安0ヶ月
計算期日を構造化(calc_dates=['01-end', '07-end'])。有価証券届出書の計算期間定義「毎年8月1日から翌年1月末日まで、及び2月1日から7月末日までの各6か月間」から計算期間末日(1月末・7月末)として構造化(GK-TK型)。支払ラグ(pay_lag_months=3)も同資料の支払日規定から構造化: 計算期間の末日から3か月以内に分配(届出書)→目安3ヶ月
計算期日を構造化(calc_dates=['02-end', '08-end'])。有価証券届出書の計算期間定義「毎年3月1日から8月末日まで、及び9月1日から翌年2月末日までの各6か月間」から計算期間末日(2月末・8月末)として構造化(GK-TK型)。支払ラグ(pay_lag_months=2)も同資料の支払日規定から構造化: 計算期間の末日から45日以内に分配(届出書)→目安2ヶ月
支払ラグ(pay_lag_months=0)を構造化。有価証券届出書の規定「信託配当支払日（各信託計算期日をいいます…）に配当」=支払は計算期日
計算期日を構造化(calc_dates=['01-end', '07-end'])。有価証券届出書の定義「計算期日とは、2023年1月末日を初回とする毎年1月及び7月の各末日並びに信託終了日」から構造化。支払ラグ(pay_lag_months=1)も同資料の支払日規定から構造化: 信託配当支払日=計算期日の14営業日後(届出書)→目安1ヶ月
支払ラグ(pay_lag_months=0)を構造化。有価証券届出書の規定「信託配当支払日（…を除く各計算期日をいいます）に配当」=支払は計算期日
計算期日を構造化(calc_dates=['01-end', '07-end'])。有価証券届出書の定義「計算期日とは、2023年1月末日を初回とする毎年1月及び7月の各末日並びに信託終了日」から構造化。支払ラグ(pay_lag_months=1)も同資料の支払日規定から構造化: 信託配当支払日=計算期日の11営業日後(届出書)→目安1ヶ月
計算期日を構造化(calc_dates=['01-end', '07-end'])。有価証券届出書の定義「計算期日とは、毎年1月及び7月の各末日並びに信託終了日。初回は2022年8月1日」から構造化。支払ラグ(pay_lag_months=0)も同資料の支払日規定から構造化: 信託配当支払日=各計算期日(届出書。金額は計算期日の7営業日前までに決定)→目安0ヶ月
計算期日を構造化(calc_dates=['04-end', '10-end'])。有価証券届出書の計算期間定義「毎年5月1日から10月末日まで、及び11月1日から翌年4月末日までの各6か月間」から計算期間末日(4月末・10月末)として構造化(GK-TK型)。支払ラグ(pay_lag_months=2)も同資料の支払日規定から構造化: 計算期間の末日から45日以内に分配(届出書)→目安2ヶ月
EDINET差分検知で第4期(2025-11-29〜2026-05-31)の有価証券報告書を検知。運用会社公式『分配金』ページ(確定17,500円/口)と受託者りそな銀行の元本減少割合通知(留保金原資9,556円・元本の払戻し7,944円・元本減少割合0.008)で照合のうえ、第4期の分配実績イベントを収録。出所3件を追加し、status・計算期日をverifiedへ移動
週次のEDINET漏れ候補監査(fundCode G16024)で未収録を検知。2026-08-20提出の有価証券届出書と同日の発行体プレスリリースで、福岡市中央区大名一丁目の商業施設『大名スクエア』を投資対象とする新規募集(445,000口・発行価額総額4,254,200,000円)と確認し新規収録。既収録の福岡案件(MFシェア福岡物流=福岡市東区みなと香椎)とは別住所・別案件であることを住所照合で確認
ODX公表『不動産ST 権利落日等 一覧（2026年8月）』を出所に追加。2026年8月期（計算期日2026-08-31）の権利付売買最終日2026-08-27・権利落日2026-08-28を確認。数値の変更はなし
EDINET漏れ候補監査(fundCode G15988)で未収録を検知。2026年8月3日提出の有価証券届出書を確認し、京都市東山区妙法院前側町431番地のシックスセンシズ京都を投資対象とする新規募集として収録（既存収録の京都ホテル案件=ダーワ・悠洛 京都(東山区三条通大橋東入大橋町84)とは別住所の別案件）
ALTERNA公式商品ページを再確認し、発行日を月単位表記から信託設定日2026年8月13日へ精緻化、鑑定評価額を76.3億円へ訂正
運用会社の最新ニュースと運用実績ページを再確認。プロ向け私募のため案件固有の現況は非開示で、状態は確認済み未公表としてunknownを維持
運用会社をいちごリアルティマネジメント株式会社に修正（ODX 2025-06-30「資産運用会社の変更について（いちごＲＴ芝公園…、いちごＲＴ西麻布…、いちごRT仲之町…）」およびODX銘柄詳細の運用会社欄）。STARTコード1A0HをODX銘柄詳細で一次確認済みに変更
2026年7月期の権利落日（2026-07-30・権利確定日2026-07-31）を確認し出所を追加。ODX基準価格は75,000円→74,520円（-480円）で、権利落時点で公表されていた第4期（2026-02-01〜2026-07-31）予想分配金495円相当分の減算を含む。ODXの「次回予想分配金」は次期（第5期・2026-08-01〜2027-01-31）予想504円へ切り替わった（いちご公式分配金ページの予想値と一致。予想の上方修正ではない）。あわせて運用会社をいちごリアルティマネジメント株式会社に確定（ODX 2025-06-30「資産運用会社の変更について」）し、am の要確認todoを解消。7月期の分配実績は公表を待って記録する
2026年7月期の権利落日（2026-07-30・権利確定日2026-07-31）を確認し出所を追加。ODX基準価格は77,020円→76,270円（-750円）で、権利落時点で公表されていた第5期（2026-02-01〜2026-07-31）予想分配金743円相当分の減算を含む。ODXの「次回予想分配金」は次期（第6期・2026-08-01〜2027-01-31）予想756円へ切り替わった（いちご公式分配金ページの予想値と一致。予想の上方修正ではない）。あわせて運用会社をいちごリアルティマネジメント株式会社に修正（ODX 2025-06-30「資産運用会社の変更について」）し、STARTコード1A0Cを一次資料で確認済みに変更。7月期の分配実績は公表を待って記録する
EDINET漏れ候補監査(fundCode G15993)で未収録を検知。届出書と当日のMDM公表で品川区東品川四丁目の『品川シーサイドイーストタワー』を投資対象とする新規募集と確認し新規収録（既存の品川関連収録銘柄=renga第1号(北品川)とは別住所で別案件）
検算(日付前後チェック)で公表日2023-10-03が発行日2023-09-29より後の不整合を検出。一次資料(組成完了リリース2023-09-29付)に合わせ公表日を2023-09-29へ訂正