2020年の改正金商法施行（電子記録移転権利の法制化）から現在まで——日本のセキュリティトークン市場はまだ数年の歴史しかありません。だからこそ、その全てを一次資料付きで記録できます。当サイトの銘柄データベースは国内初の公募型不動産STである渋谷神南（2021年8月）から収録しています（公開資料で確認できたもの）。
2019-05-31制度
改正金融商品取引法が成立 — 「電子記録移転権利」を導入し、STOが法制度の内側に入る(施行は2020年5月1日)
2019-10-01制度
日本STO協会が設立 — SBI・野村・大和・楽天・マネックス・auカブコムの証券6社による自主規制団体。代表理事はSBI北尾氏
2020-05-01制度
改正金融商品取引法の施行 — 「電子記録移転権利」が法制化され、STOの法的基盤が整う
2020-10-09案件
SBI e-Sportsが第三者割当STOで5,000万円を調達 — 国内初のSTO(株式・私募)
2021-04-01市場インフラ
大阪デジタルエクスチェンジ(ODX)が設立 — SMFG×SBIがST取引市場の運営会社を新設
2021-04-20案件
SBI証券がデジタル社債を発行 — 国内初の一般投資家向け(公募)STO。基盤はBOOSTRY「ibet for Fin」
2021-08-12案件
ケネディクス・リアルティ・トークン渋谷神南が発行完了 — 国内初の公募型不動産STO(募集額14.53億円)
2021-10-15市場インフラ
野村・大和がODXへ資本参加 — SBI・SMFGと合わせ大手4グループ体制に
2022-06-27市場インフラ
ODXが株式・ETFのPTSを開業 — ST市場「START」開設への前段が整う
2022-08-19案件
ケネディクスが約70億円の不動産STOを完了 — 当時日本最大・世界的にも大型
2023-03-28案件
みずほ証券・丸紅AM・BOOSTRYが私募STOを実施 — 丸紅私募リート投資口を裏付けとする国内初の試み(ibet for Fin)
2023-05-22市場インフラ
三井物産DAMが個人向けサービス「ALTERNA」を開始 — 証券会社を介さないSTの直販チャネルが登場
2023-08-30案件
国内過去最大134億円の公募不動産ST(月島の超高層レジデンス)が発行完了
2023-09-11市場インフラ
三菱UFJ信託・みずほ信託・三井住友信託・SMFGらが「株式会社Progmat」設立を発表 — ST基盤が1行の内製から業界共通インフラへ(同年10月営業開始)
2023-12-25市場インフラ
大阪デジタルエクスチェンジ(ODX)がST二次流通市場「START」を開設
開設日の正確な日付は要確認(2023年12月25日とされる)
2024-02-20案件
国内初の商業施設を対象とする公募不動産ST(那須ガーデンアウトレット・114.5億円)が発行完了
2024-12-27税制
令和7年度税制改正大綱を閣議決定 — 利益超過分配を「元本の払戻し」として整理する方針が明記される
2025-05-31市場インフラ
不動産STの発行総額が累計1,600億円を超える(2025年5月末時点・野村證券まとめ)
2025-06-03案件
KDXの物流3物件ST(121億円)が発行完了 — 物流セクターの大型公募が定着
2025-08-18市場インフラ
JPYC社が資金移動業登録 — 円建てステーブルコインのST決済(DVP)への道が開く
登録日の正確な日付は要確認
2026-03-01税制
証券各社が分配金の取扱い変更を投資家に通知 — 「元本減少割合」はAMのウェブサイトで公表される運用へ(対象5銘柄)
2026-04-01税制
利益超過分配の税制整備が適用開始 — 元本の払戻し部分が配当課税の対象外に(令和7年度税制改正)
2026-07-16発行
ロードスターグループがST市場参入 — 自社基盤「Loadstar Chain」で横浜伊勢佐木町ホテル38.3億円の届出書を提出(Progmat/ibet以外の新基盤)