半年に一度の分配で、受託者は「その日の受益者」を確定させて金を配る。その名簿が受益権原簿であり、締める日が権利確定日だ。ブロックチェーン上の台帳と法律上の原簿はどうつながっているのか、権利確定日は誰が決めているのか、支払いまでの空白に売買や訂正が入ったらどう扱うのか——信託法の条文と、2026年7月にEDINETへ提出された3ファンドの実物の記載で確かめる。
2026-07-29実務者向け不動産STの鑑定評価は「年何回」と法令が一律に決めているものではない。それでも実物の有価証券届出書・有価証券報告書を開くと、取得時に1通、各計算期日ごとに1通、そして売却日の直前に1通——という回数がはっきり浮かび上がる。誰がそれを決めているのか、なぜその回数になるのかを、EDINETの提出書類と不動産鑑定評価基準から追う。
2026-07-27実務者向け不動産STの流通市場STARTでも、上場株と同じように「売買停止」が起きうる。止める理由はODXの業務規程第18条に6つ書かれており、止め方（新規発注だけ止めるのか、付合わせまで止めるのか、終日止めるのか）と再開の条件は施行規則第10条が事由ごとに定めている。この記事では、発行者・AM・証券会社の担当者が事前に押さえておくべき停止の全体像と、再開までに何が要るのかを一次資料から整理する。
2026-07-27市場ニュース毎月の不動産ST市場の動きを、募集・発行・制度の3つの視点で記録する月次サマリー。第1号は、募集中3件の顔ぶれと、利益超過分配の新税制が実務に降りてきた最初の夏を整理する。
2026-07-24実務者向けSTARTの決済では、STの受渡し先を「ブロックチェーン・アドレス（BA）」で指定する。このBAを取り違えると、本来受け取るべき人ではない「無権利者」にトークンが渡ってしまう——株式の誤入庫にあたる事故だ。ODXが2025年6月に改訂した誤移転処理ガイドラインをもとに、誰が・どの順番で気づき、どう正規の状態へ戻すのか、戻せなかった時に善意の第三者と無権利者をどう扱うのかまでを追う。
AM・組成担当・バックオフィスのための実務解説。スキーム構造、決算・開示のスケジュール、SPCの後始末まで——組成・運用経験に基づく「現場でつまずく場所」の地図。