毎月の発行・上場・制度の動きと、市場の歩みの回顧を、検証済みの事実と出所つきで記録する定点観測。
2026年10月の不動産ST市場を、汐留シティセンターとＷ ＯＳＡＫＡのSTART取扱開始（上場9銘柄・取扱い時価総額1,405.4億円）、ODXの2026年9月月次レポート、STARTの日々の売買と基準価格、三井物産デジタル・アセットマネジメントの文京区目白台・学生レジデンスと中央日本土地建物グループの新大阪・西船橋の募集、分配金の公表状況、ステーブルコインを使ったST決済の実証（Project Trinity）、ODXのSTART運営委員会で示された特定投資家等向け市場「START-Pro（仮称）」の構想から追います。一次資料で確認した出来事を毎日更新し、確定した実績と公表待ちの情報を区別しています。各記録の対象日・出所は本文、銘柄の発行条件は関連データから確認できます。
2026-10-03月次2026年9月の不動産ST市場を、シックスセンシズ京都の発行完了、大名スクエア（福岡・天神）の募集、STARTの売買（19営業日で178口・14,171,910円）、いちご2銘柄の2026年7月期分配の確定、汐留シティセンターとＷ ＯＳＡＫＡのSTART取扱開始の公表、ケネディクス系5銘柄といちご1銘柄の有価証券報告書の訂正、月末に提出された新規2案件の届出書から記録する。各記録の対象日・出所は本文、銘柄の発行条件は関連データから確認できる。10月1日以降の動きは10月の記事に続く。
2026-09-01月次2026年8月の不動産ST市場を、シックスセンシズ京都の募集、新たなAMの参入、START市場の売買から振り返ります。募集条件・発行予定と月内の動きを一次資料で記録しています。募集当時の情報と、その後の発行完了・運用状況は分けて確認してください。
2026-07-30月次2026年7月の不動産ST市場を、募集・発行・制度の3つの視点で振り返ります。大和ハウス初の物流STと品川の新規募集、利益超過分配の税制対応を、当時の公表資料に基づいて整理しました。現在の受付状況は募集一覧・各銘柄ページで確認できます。
国内の不動産STは、ほぼすべてが「Progmat」か「ibet for Fin」のどちらかの上に記録されている。この2つがどう生まれ、どうやって「1社のものではない器」になったのかを、両社と関係各社が公表したリリースだけで年表にした。本稿は2026年8月28日に回顧として執筆したもので、当サイト収録79銘柄の実データによる勢力図と、2021年に示されたロードマップの答え合わせまでを含む。
2026-08-27回顧日本初のセキュリティトークン二次流通市場「START」は、2023年12月25日に2銘柄で開業した。その最初の1年に何が起きたのかを、ODXが公表する月報13か月分の実数で数え直す。年間の売買は2,761口・2億7,652万4,901円、1年間ずっと約定しなかった銘柄が1つ、そして市場自身が9か月で発注ルールを直した記録が残っている。本稿は2026年8月27日に、回顧として執筆した。
2026-07-17回顧2025年度の公募ST発行は単年1,650億円・累計3,333億円(業界公表ベース)へ跳ねた。そして2026年4月、利益超過分配の新税制が適用開始——市場は「量の拡大」と「制度の成熟」が同時に進む局面に入った。本稿は2026年7月に、当サイトの収録データ（一次資料由来）と公表資料をもとに回顧として執筆した記録である。
2026-07-17回顧レジデンスとホテルの市場だったSTに、商業施設・物流が加わった。年末には利益超過分配の税制整備が大綱入り。収録15銘柄・約667億円。本稿は2026年7月に、当サイトの収録データ（一次資料由来）と公表資料をもとに回顧として執筆した記録である。
2026-07-17回顧直販チャネル、過去最大案件、中立化された基盤、そして二次流通市場——現在のST市場を構成する部品は、ほぼすべて2023年に出揃った。収録19銘柄・約447億円。本稿は2026年7月に、当サイトの収録データ（一次資料由来）と公表資料をもとに回顧として執筆した記録である。
2026-07-17回顧2年目のST市場は「再現できるのか」「大きくできるのか」を問われた。答えは収録8銘柄・約185億円(前年比6倍)と、単一案件70億円。本稿は2026年7月に、当サイトの収録データ（一次資料由来）と公表資料をもとに回顧として執筆した記録である。
2026-07-17回顧2021年、STはついに一般投資家の手に届いた。4月の公募デジタル社債、8月の不動産ST第1号「渋谷神南」——当サイト収録ベースで3銘柄・約31億円という小さな数字から、すべてが始まった。本稿は2026年7月に、当サイトの収録データ（一次資料由来）と公表資料をもとに回顧として執筆した記録である。
2026-07-17回顧日本のST市場は、案件より先に制度が整った珍しい市場だ。改正金商法の成立(2019年5月)から施行(2020年5月)、そして国内初のSTOまで——市場が生まれる前夜の2年間を記録する。本稿は2026年7月に、当サイトの収録データ（一次資料由来）と公表資料をもとに回顧として執筆した記録である。