記録基盤の歩み——ibet for Finは器を先に共同のものにし、Progmatは案件を積んでから会社を分けた

この記事の立ち位置——2026年8月28日に、公表資料だけで書いた回顧

本稿は2026年8月28日に回顧として執筆した。過去の日付で書いたものではなく、当日までに各社が公表していた資料を並べ直したものである。使った資料は、株式会社BOOSTRYと野村ホールディングス・野村総合研究所のニュースリリース、SMBC日興証券ほか4社連名のリリース、三菱UFJ信託銀行および株式会社Progmatのリリースと自社サイト、大阪デジタルエクスチェンジ（ODX）の公表文書、そしてBOOSTRYが公開しているソースコードのリポジトリで、いずれも一次資料である。報道記事や取材による伝聞は使っていない。

「どちらが優れているか」は書かない。両者が公表している数字は、母集団も基準日も測り方も違い、同じ物差しの上に載らないからである。本稿が扱うのは、2つの基盤が「1社のものではない」状態にどうやって、どの順番で到達したかという記録である。特定の事業者・銘柄の推奨や勧誘を目的とするものではない。

まず言葉——「記録基盤」とは誰の何か

不動産STには紙の券面がない。誰が何口持っているかは、コンピュータ上の記録がすべてである。その記録を担うシステムを、この分野では記録基盤（プラットフォーム）と呼ぶ。株式が証券保管振替機構によって一元的に扱われるのとは違い、不動産STは銘柄ごとに基盤が分かれている。ODXが銘柄の取扱いを始めるときに出す「新規取扱銘柄概要」には、「セキュリティトークンのプラットフォーム」という欄があり、そこに基盤の名前が書かれる。

ここで取り違えやすいのが、法律上の名簿との関係である。権利者の名簿である受益権原簿を備えるのは受託者、すなわち信託銀行であって（信託法第186条）、基盤の運営会社ではない。基盤は原簿と一体で動く仕組みであり、基盤の会社が投資家の権利そのものを預かっているわけではない。原簿と基準日の実務は別稿『受益権原簿と基準日の実務』で扱った。

ibet for Fin——会社が先、共同運営が次、不動産は最後

野村ホールディングスと野村総合研究所は、2019年9月2日に合弁会社「株式会社BOOSTRY」を設立した。NRIのリリースによれば、事業内容は「ブロックチェーン技術により有価証券等の権利を交換する基盤の開発と提供事業」、出資比率は野村HD66％・NRI34％、資本金は資本準備金を含めて11億7,500万円である。

最初の実装は不動産ではなかった。2020年3月30日、NRI自身が第1回無担保社債「デジタルアセット債」（発行総額2,500万円）と第2回「デジタル債」（同500万円）を少人数私募で発行し、いずれも社債原簿管理人をBOOSTRYが務めた。利息の代わりにデジタルアセットを付与する、社債権者を継続的に把握する——今日の不動産STの数百億円規模の案件と並べると、出発点は合計3,000万円の実験だった。

転機は2021年である。SMBC日興証券・SBI証券・野村證券・BOOSTRYの4社は、2021年4月1日に「ibet for Finコンソーシアム」を設立した（公表は同年6月15日）。リリースは、これを「参加企業が共同で運営を行うコンソーシアム型のネットワーク」と定義し、BOOSTRYが開発した基本システムと標準機能群をオープンソースソフトウェアとして公開していること、それによって「異なる金融グループがソフトウェアを自由に改良して再配布を行うことが可能となり、また各社が独自開発した仕組みを追加することも可能」であることを明記している。GitHubのBoostryJPには、ネットワーク定義・スマートコントラクト・ウォレットAPI・発行企業用アプリケーションの各リポジトリが並ぶ。

この順番が重要である。BOOSTRYは、自社が作ったネットワークを、案件を積み上げる前に4社の共同運営に渡した。当サイトのデータベースで、ibet for Fin上の不動産STとして最初に発行された銘柄は2022年9月6日で、コンソーシアム設立から1年5か月あとになる。その後、2022年5月に野村信託銀行が参加し、2023年3月30日には日本取引所グループが資本参加して出資比率は野村HD51％・NRI34％・SBI10％・JPX5％となった。このときのリリースは、ibet for Finを「国内唯一のコンソーシアムにより運営（現時点で15社の共同運営）されている分散型金融の基盤」と説明している。

Progmat——案件が先、会社は後

三菱UFJ信託銀行は2019年11月6日、協業企業全21社と「ST研究コンソーシアム」（SRC）を設立した。基盤「Progmat」がサービスインしたのは2021年3月で、これは同年7月9日の共同リリース（三菱UFJ信託銀行・ケネディクス・野村證券・SBI証券）に「2021年3月にサービスインした『Progmat』」と書かれている。

同じリリースは、なぜ受益証券発行信託というスキームを選んだのかも説明している。GK-TK（合同会社と匿名組合）では法的に有効な権利移転のために公証役場で確定日付を取得したうえで営業者への通知または承諾が要り、TMK（特定目的会社）では裏付資産の入替えのたびに資産流動化計画の変更と利害関係人の事前承諾が要る。そこで「受益証券発行信託」と「Progmat」を組み合わせ、確定日付の取得を要さずデジタル完結で取引の安定性を担保する仕組みを構築した、という筋道である。この選択が、国内の公募不動産STのかたちをほぼ決めた。約1か月後の2021年8月12日、第1号のケネディクス・リアルティ・トークン渋谷神南（14億5,300万円）が発行された。

SRCの会員は21社（2019年11月）から52社（2021年7月）、62社（2021年10月）、84社（2022年2月）へと増え、2022年4月に「デジタルアセット共創コンソーシアム」（DCC）へ改組された。改組の理由として当時の記事は、対象がSTからステーブルコインやNFTまで広がったこと、会員企業間の協働が「既に研究フェーズを超え、新たなエコシステムを共創するフェーズに移行している」ことを挙げている。

そして2023年、基盤事業そのものが三菱UFJ信託銀行から切り出された。同年9月11日、三菱UFJ信託銀行・みずほ信託銀行・三井住友信託銀行・三井住友フィナンシャルグループ・SBI PTSホールディングス・JPX総研・NTTデータ・Datachainの8社が「株式会社Progmat」設立の株主間契約で合意し、10月2日に会社が設立された。資本金1億円、出資比率は三菱UFJ信託49.0％、NTTデータ13.5％、みずほ信託・三井住友信託・三井住友FGが各7.5％、SBI PTS・JPX総研・Datachainが各5.0％。三菱UFJ信託銀行社長のコメントは「改めて、独立化の目的は『オープン化』です」と述べている。設立当日のリリースには「設立時点で既に818億円を超える運用規模のファンドがProgmatを活用してトークンを発行・流通させて」いるとある——器を分ける前に、中身は既に積み上がっていた。

同じ到達点への、正反対の順路

2つの年表を並べると、構図がはっきりする。ibetは器を先に共同のものにしてから案件を積み、Progmatは案件を積んでから器を分けた。方法も違う。ibetはネットワークの運営をコンソーシアムに置き、ソフトウェアをオープンソースで公開して「特定企業が独占できない運営形態」（2023年3月30日リリース）をとった。Progmatは事業を別会社に切り出し、筆頭株主である三菱UFJ信託銀行でも49.0％にとどめることで、資本の側から1社支配を外した。

広がりを示す数字も、それぞれの形に沿って公表されている。ibet for Finの公式サイトは2026年8月28日時点で、参加企業として20社を実名で並べ、ほかに「他、金融機関1社」とBOOSTRY（事務局）を掲げ、公募型STの累計発行総額を「約1,100億円（2026年3月現在・BOOSTRY社調べ）」としている。Progmatのコーポレートサイトは同日時点でDCCの参加企業を357社と表示し、2026年2月26日の記事では全ST案件の運用残高を4,396億円超としている。ただし前者は公募型STの累計発行額、後者はST案件の運用残高であり、母集団も時点も測り方も違う。並べて優劣を論じられる数字ではない。

技術の中身も、公表のされ方が対照的である。ibetはネットワーク定義がGitHubで公開されており、2026年8月28日時点のリポジトリはノードクライアントに「ibet-Core」、合意形成にQBFT、スマートコントラクトのEVMバージョンに「berlin」を挙げている。Progmatはソースを公開していない一方、2026年2月26日に「Progmat ST」の分散台帳をCorda5からAvalancheへ移行し、全ST案件をEVM互換化・段階的にパーミッションレス化すると自ら公表した。つまり両者とも、2026年に入ってパブリックチェーンとの接続に向かっている。基盤の技術は入れ替わる——この点は、当サイトの別稿『Progmatとibet for Fin』でも「基盤選定は今日の技術仕様より生態系と接続先で考えるのが実務的」と書いたとおりである。

収録79銘柄で見る勢力図と、STARTでの同時デビュー

当サイトが2026年8月28日時点で収録している不動産ST 79銘柄を基盤別に数えると、Progmat 40件、ibet for Fin 21件、OwnerShip 10件、そのほかSecuritize・Hash DasH・ADDX・Loadstar Chainが各1〜2件、基盤が特定できていないものが1件である。募集額が判明している68銘柄の合計3,539億1,359万5,000円で見ると、Progmatが59.1％、ibet for Finが35.6％を占め、この2つで9割を超える。

発行年で横に並べると、勢力図が動いていることも見える。2021年から2023年まではProgmatが件数で大きく先行していたが、2024年は7対6、2026年は4対5とibet for Finが件数で上回った（2026年には本稿執筆日時点で発行日が到来していない募集中の案件を含む）。ただし金額ではProgmatが依然として約6割である。

象徴的なのが2023年12月25日、ST二次流通市場STARTの開業初日である。ODXが同年11月20日に公表した「新規取扱銘柄概要」は、取扱いを始める2銘柄それぞれについて「セキュリティトークンのプラットフォーム」を記載しており、1A0A（ＫＤＸＳＴドーミーイン神戸元町）は「ibet for Fin」、1A0C（いちごＲＴ芝公園・東新宿他４件）は「Progmat」である。市場は、どちらか一方の基盤の延長としてではなく、最初の日から2つの基盤を並べて開いた。STARTの上場7銘柄は、本稿執筆日時点でProgmat 4・ibet for Fin 3に分かれている。

なお本稿の取材で、当サイトのデータベースが1A0Aの基盤を「未確認」としていたことが分かり、上記のODX資料を出所として2026年8月28日にibet for Finへ訂正した。同じ「デジタル名義書換方式」という記載のためにいまも基盤を特定できていない銘柄が1件残っている（KDX住宅ポートフォリオ（VA）・2025年6月18日発行）。分からないものは分からないまま置く方針は変えないが、一次資料が見つかり次第あらためる。

2021年のロードマップは、どこまで当たったか

記録基盤の歩みを振り返るときに、最も読み応えがあるのは2021年10月6日の文書である。三菱UFJ信託銀行はこの日、SRC第1期ワーキング・グループの報告書と「デジタル証券PTSに関する提言」を公表した。当時のST市場には二次流通市場がなく、報告書はそれを「デジタル証券全体の未解決課題」と位置づけたうえで、「2023年度より『大阪デジタルエクスチェンジ』と『Progmat』の連携によるセカンダリ市場確立」を目標に掲げている。

時期は当たった。STARTは2023年12月25日、つまり2023年度中に開業した。連携先がProgmatだけではなかったこと、初日から2つの基盤が並んだことは前節のとおりである。

外れたところもある。提言は「競売買方式を採用するデジタル証券PTSにおいては、相場操縦規制及びインサイダー取引規制が適用される点を明確化する」ことを、金融商品取引法および同法施行令の改正・制定事項として求めていた。実際に用意されたのは法令の改正ではなく、市場運営者の自主規制である。ODXは2025年10月31日に「セキュリティトークンのインサイダー取引類似行為に関する規則」を制定し、翌11月1日から施行した。その制度要綱は、金商法第166条のインサイダー取引規制の適用対象が「上場会社等」の「特定有価証券等」に限定されており、不動産STはそこに「含まれていない（インサイダー取引規制の対象外）」とはっきり書いたうえで、それでも「インサイダー取引に類し得る取引を自主的に規制することが、START市場に対して一般投資者の信頼を得るために望ましい」と説明している。

この自主規制には、ODX自身が認める限界がある。制度要綱は、第一次情報受領者を規制対象から外した理由として「ODXという一民間企業の主導するSTART市場の自主規制であり、仮に第1次情報受領者によるインサイダー取引類似行為を摘発することができたとしても、当該違反行為者へ規制の効力を及ぼすことができないこと」を挙げる。不動産STが上場株式と同じ守られ方をしているわけではないことの、最も具体的な根拠がここにある。関連する投資家側の論点は別稿『不動産STのリスクを実数で確かめる』に整理した。

実務の勘所——基盤の何を見て、何を見ないか

組成側にとって、基盤の選定は多くの場合「使いたい信託銀行がどちらに接続済みか」で事実上決まる。当サイトの収録データでも、三菱UFJ信託銀行が受託者の案件にはProgmat、SMBC信託銀行やみずほ信託銀行が受託者の案件にはibet for Finが目立つ。投資家側にとっては、基盤の違いでリターンが変わるわけではない。ただし譲渡の効力がいつ生じるかの書きぶりは基盤によって違い、これは開示書類を読めば分かる（別稿『信託受益権の譲渡と対抗要件』）。

そして、台帳は入れ替わる前提で読むのがよい。2026年に入ってProgmatはCordaからAvalancheへの移行を、BOOSTRYはEthereumとステーブルコインを使う業者間取引の実証成果を、それぞれ公表した。今日のチェーン名を覚えることに意味は乏しく、見るべきは接続先——どの信託銀行、どの証券会社、どの市場とつながっているか——と、その基盤がどこまで自分の仕組みを公表しているかである。両社とも、この7年間で公表の量と粒度を明確に増やしてきた。記録機関の立場からいえば、それ自体が最も歓迎すべき変化だった。

なお本稿は事実の記録であり、投資助言ではない。特定の銘柄・事業者の推奨や勧誘を目的とするものでもない。税務・会計上の取扱いに関する記述は一般的な解説にとどまり、個別の判断については税理士等の専門家に確認されたい。

• ブロックチェーン技術を活用した有価証券等の取引基盤の開発・提供を行う合弁会社の設立について（野村総合研究所・2019年9月2日）
• 野村総合研究所、ブロックチェーン技術を活用した日本初の「デジタルアセット債」及び「デジタル債」を発行（野村総合研究所・2020年3月30日）
• 株式会社BOOSTRYの証券トークン事業の推進に関する最終契約締結について（野村ホールディングス・2020年12月3日）
• セキュリティトークンを取り扱う ibet for Fin コンソーシアムの設立について（SMBC日興証券・SBI証券・野村證券・BOOSTRY・2021年6月15日）
• 日本取引所グループによるBOOSTRYへの資本参加およびセキュリティ・トークン事業の推進に関する契約締結のお知らせ（野村ホールディングス・2023年3月30日）
• 国内セキュリティ・トークン市場総括レポート（2025年度）を公表（BOOSTRY・2026年4月2日）
• BOOSTRY 会社概要・ニュース（2026年8月28日確認）
• ibet for Fin コンソーシアム（BOOSTRY・2026年8月28日確認）
• ibet-Network リポジトリ（BoostryJP・2026年8月28日確認）
• STOビジネスにおける業種横断での協業と資産裏付型セキュリティトークンの本邦初の公募について（三菱UFJ信託銀行・ケネディクス・野村證券・SBI証券・2021年7月9日）
• 「ST研究コンソーシアム」における検討結果報告書及び「デジタル証券PTSに関する提言」の公表について（三菱UFJ信託銀行・2021年10月6日）
• 「Progmat Coin」の提供と「デジタルアセット共創コンソーシアム(DCC)」への改組について（Progmat／SRC運営事務局・2022年2月14日）
• デジタルアセット市場における“ナショナルインフラ”構築に向けた、「株式会社Progmat」の設立に関する株主間契約締結について（三菱UFJ信託銀行ほか8社・2023年9月11日）
• Progmatの新経営体制および情報公開について（Progmat, Inc.・2023年10月2日）
• 【速攻解説】金融システムのパブリックチェーン展開を加速する「インフラ大刷新」って、どゆこと？（Progmat・2026年2月26日）
• Progmat コーポレートサイト（About Us・News・2026年8月28日確認）
• ［セキュリティトークン］新規取扱銘柄概要（2023年11月20日公表・大阪デジタルエクスチェンジ）
• セキュリティトークンに係るインサイダー取引類似行為規制 制度要綱／同 規則（大阪デジタルエクスチェンジ・2025年11月1日施行）
• 信託法（第186条ほか・e-Gov法令検索）