2026-07-20 ／ 読了 9分
証券会社に預けている不動産ST（デジタル証券）を、別の証券会社に預け替えることを「口座移管」という。上場株式では日常的な手続きだが、STはブロックチェーン原簿で権利を管理する新商品のため、2025年に専用ルールが整備された。ODXの標準ガイドラインに沿って、誰が・どの順番で・何をするのかを、受入れ可否の事前確認から原簿書換・決済までたどる。
口座移管とは、ある証券会社（移管元）に預けている有価証券を、売却せずにそのまま別の証券会社（移管先）へ預け替える手続きをいう。上場株式では証券保管振替制度（ほふり）を土台に手続きが確立され、安定的に運用されている。ODXも、STについても投資者が預け先を変える口座移管は、上場株式等と同様に投資者の権利と認識されるものと整理している。
ところがSTは、券面（紙の証券）を発行せず、かつブロックチェーン外での移転を禁じる前提で発行・流通している。そのため全ての投資家は、基本的に証券会社の保護預かりとその口座管理を受け入れる必要がある。預け先を変えるということは、ブロックチェーン基盤（プラットフォーム）上の口座の間でトークンを動かし、同時に受益権原簿を書き換えることを意味する。上場株式の移管の仕組みをそのまま流用できないため、二次流通市場STARTが2023年12月に開業したのを機に、口座移管の専用ルール整備の必要性が高まっていた。
そこでODXは、社長の諮問機関であるSTART運営委員会の分科会「START清算決済制度タスクフォース」に検討を委嘱し、2024年10月から2025年7月にかけての議論を経て、2025年10月15日に「セキュリティトークン他社口座移管手続きに関するガイドライン」（初版）を制定した。運用開始は2025年12月1日（月）である。本稿はこのガイドラインに沿った標準像であり、以下の日付・営業日数はいずれも同ガイドライン（2025年10月15日時点）による。
ガイドラインが繰り返し使う言葉が「BA（ブロックチェーンアドレス）」だ。これは、対象STの保護預かりに関する証券会社および投資者の口座に対応する、ブロックチェーン上の識別子を指す。呼び名は基盤によって異なり、Progmatでは「権利者ID」、ibet for Finでは「ibetアドレス」と呼ぶ。銘柄そのものを識別する「トークンアドレス」とは別物である点に注意したい。
移管の基本原則は「個人BAから個人BAへの直接移管」とされている。当面はシステム連携ではなく一部にマニュアル運用を残す設計だ。複数の証券会社を跨ぐシステム連携は難易度・コストが高い一方、口座移管は現状まだ頻繁には発生せず、投資家目線では早期実施が望まれる——こうした事情から、まずマニュアル運用で走り出し、件数が増えた場合のシステム化はタスクフォースで継続検討する、という現実的な合意になっている。なお、このガイドラインは強制力を持つものではなく、確実かつ円滑な移管が達成される前提で各社が独自の工夫をすることは妨げられない。
まず登場人物と順番を図で押さえる。動くのは4者——顧客（投資家）、移管元の証券会社A（渡方）、移管先の証券会社B（受方）、そしてST基盤（原簿）だ。図は左から右へ時間が進む。専門用語が出る前に、この図で「誰が主導するのか」を先に掴んでおくと、後の細かい手順が迷子にならない。
特徴的なのは最初の一手だ。①顧客はまず、これから預けたい「移管先」に対して、その銘柄を受け入れられるか（受入れ可否）を確認する。②そのうえで、いま預けている「移管元」に移管依頼書を出す。銘柄によっては移管先が取り扱っていない・受け入れられないことがあるため、先に受け皿を確かめてから依頼を出す、という順番になっている。その後の書類送付・顧客通知・移転指図は、預かり元である移管元Aが主導する（図の濃い行）。
ガイドラインが示す特定口座間の標準フローは、次の流れで進む。①顧客が移管先Bに受入れ可否を確認する（同一名義か異名義かなどをBが確認）。②顧客が移管元Aに「特定口座内保管上場株式等移管依頼書」（別紙1）を提出する。③移管元Aの本社所管部署は、依頼書の受け入れから2営業日目以内に、依頼書の写しと「移管事項証明書 兼 連絡票」（別紙2）を移管先Bにメールで送付する。メール件名は『【移管元証券会社コード】ST_特定口座間移管依頼データ送付（○○証券→●●証券）』と定型化されている。この書類の送付がない場合、移管先Bは移管を受けてはならない。
④移管先Bは、証明書兼連絡票に受方（移管先）の記載事項を記入し、③の受領から1営業日以内に移管元Aへメールで回答する。④′もし移管先Bから受入れ不可、または制約事項がある旨の回答が来たら、移管元Aはその内容を顧客に伝え、制約があっても移管するかどうかの意思を確認する。⑤移管元Aは受入れ可否の結果を顧客へ通知し（受付整理票の交付など）、⑥さらに顧客へ、取得費等の相当額・取得の日と数量・移管予定年月日・移管する銘柄と口数といった事項を書面（電子的方法を含む）で通知する。
⑦移管元Aは移管予定日にST基盤へ移転指図を送り、口座間の移管を行う。⑧移管元Aと移管先Bは基盤上で相互に決済完了を確認したうえで、移管元Aは顧客口座から出庫すると同時に特定口座元帳を減額し、移管先Bは顧客口座へ入庫すると同時に元帳を増額する。⑨最後に移管先Bが顧客へ「移管完了報告書」を交付して完了を伝える。移管予定年月日は、原則として移管依頼書の受け入れから4営業日（制約がある場合は適宜調整した日付）とされている。
同じ移管でも、特定口座間と一般口座間では書類と手続きの重さが違う。特定口座は税務が絡むため、租税特別措置法上の要件として、取得価額・取得の日などを引き継ぐ必要がある。だから⑥の書面通知（取得費相当額・取得日・移管予定日などの明示）は特定口座間フローに特有で、証明書兼連絡票にも取得価額・取得の日・全部/一部の別といった税務項目が「◎（租特法要件）」として並ぶ。一般口座間の依頼書は「セキュリティトークン移管依頼書」（別紙5）で、こうした税務項目の記載義務は課されず、⑥にあたる書面通知の工程もない。
重要な制約として、当面は特定口座・一般口座ともに「全部移管のみ」の取扱いとされている。顧客説明の簡素化と事務の煩雑化回避のためで、同一銘柄を特定口座と一般口座にまたがって保有している場合も、一部移管は不可で、両者を合わせた全部移管しかできない。つまり「1銘柄の一部だけ他社へ動かす」ことは、現時点のルールではできない。
取得日の引継ぎと移転理由の連携は、基盤の仕様に応じて処理される。ibet for FinのE-Walletユーザーは、原簿生成に併せて移転区分を選び、区分に応じて取得日を引き継げる（非E-Walletユーザーは自社でのシステム開発が必要）。Progmatは移転区分として「移転」「移管」を連携でき、取得日の引継ぎは選んだ区分に基づいて実行される。なお受託者（信託銀行）は、「信託に関する受益者別調書」を出すかどうかを、受益者変更（システム上の名義変更）の有無で判断する。ここで銘柄名の末尾に付く方式表記の意味は別稿「『デジタル名義書換方式』と『譲渡制限付』」で整理している。
移管元（渡方）担当としては、起点が「顧客からの依頼書受け入れ」であり、そこから2営業日目以内の書類送付・原則4営業日での移転という時計が動き出す点を押さえたい。証明書兼連絡票（別紙2）は画一的な使用が求められる唯一の様式で、本ガイドラインで示す内容に準拠することが必須とされている（依頼書・受付整理票・完了報告書などは各社が調整・別途作成可能）。送付前にExcelのシート保護で改ざん・誤編集を防ぐ、といった事務ミス対策も明記されている。
移管先（受方）担当としては、①の受入れ可否回答が全体の入口になること、そしてibet for Finでは移管先口座の名義登録完了を必ず確認することがチェックポイントだ。移管先で名義登録が完了していないと、システム上で移管先口座の名義情報を認識できなくなるため、証明書上でも確認事項として指定されている。⑦⑧の移転指図・出入庫は一度実行すると戻せない山場なので、BA（権利者ID／ibetアドレス）の転記——当面はマニュアル運用が残る——を、基盤のコピー＆ペースト機能なども使って取り違えないことが要になる。移転指図そのものの整理は別稿「STOの『指図』は3種類ある」も参照されたい。
本稿は口座移管の一般的な手続き解説であり、特定銘柄の売買や口座移管を勧誘するものではない。取得日・取得費の引継ぎや特定口座の課税関係など税務にわたる点は制度や個別事情で結論が変わるため、実際の取扱いは各証券会社の案内および税理士等の専門家に確認いただきたい。数値・営業日数はいずれもODXガイドライン（2025年10月15日制定、2025年12月1日運用開始）時点のものである。
本記事は制度・実務の一般的な解説であり、特定銘柄の推奨・投資助言ではありません。個別の税務判断は税理士等の専門家にご確認ください。