不動産STのリスクを実数で確かめる——上場7銘柄はすべて発行価格割れ、7銘柄×13営業日の78％は1口も約定していない

まず用語——「元本」「基準価格」「NAV」は別のものを指している

リスクの話に入る前に、4つの言葉を切り分けておきたい。ここが混ざったままだと、あとで出てくる「25％下がっている」という数字の意味が読めなくなるからである。

1つめは発行価格である。募集で買うときの1口当たりの値段で、STARTで売買されている7銘柄はいずれも1口100,000円だった。これは有価証券届出書の第一部「４【発行価格】」で確認できる。いちごの2銘柄（1A0C・1A0D）だけは当初の届出書で「未定」（仮条件1口当たり100,000円）とされ、発行価格等決定日に提出された訂正届出書で100,000円と確定している。

2つめは基準価格である。STARTでの売買に使われる値段で、終値と同じではない。約定がなかった日でも、ODXの定めにより注文の状況から翌営業日の基準価格が決まる。その決まり方そのものは別稿『STARTの「基準価格」とは——決まり方、NAVとの違い、乖離の読み方』で扱った。本稿では日付を固定するため、原則として2026年8月20日（木）の日次相場表に載った「当日基準価格」を使う。

3つめは1口当たりNAVである。信託の純資産に鑑定評価額に基づく含み損益まで織り込んで1口当たりに割ったもので、ODXは「1口当たり基準価額」という名前で公表している。決算期ごとに確定する値なので、市場の値段のように毎日は動かない。2つめと3つめは別のものさしであり、一致する保証はない。

4つめは元本の一部払戻しである。分配金の一部が利益ではなく元本の払戻しであることがあり（利益超過分配）、受け取った分だけ元本は減る。損をしたわけではないが、増えてもいない。この区別は本稿の後半で数字とともにもう一度出てくる。

リスク①流動性——市場はあるが、ほとんどの日は何も起きない

不動産STの二次流通市場は、大阪デジタルエクスチェンジ（ODX）が運営するSTARTである。金融庁の認可を受けたPTS（私設取引システム）で、2023年12月25日に運営を開始した。2026年8月21日現在、不動産STは7銘柄が取り扱われている。

「市場がある」ことと「売れる」ことは違う。ODXは月報として市場統計を公表しており、そこから売買の細さがそのまま読める。2026年7月の不動産関連証券化商品市場は、営業日22日で月間出来高98口、月間売買代金8,144,330円だった。1日平均にすると4口、370,196円である。7銘柄合わせて、1日に4口しか持ち主が変わっていない。

月によるばらつきも大きい。2026年1月から7月までの月間出来高は、多い月（3月）で540口、少ない月（7月）で98口。売買代金は5,258万円から814万円まで開いている。同じ7か月の合計でも2,567口・2億3,637万円にとどまる。

規模と比べるとさらにはっきりする。この7銘柄の発行済数量は合計234,863口で、ODXの月報が示す月末時価総額は2026年7月末で207億5,200万円である。7月の売買代金8,144,330円は、その0.04％にあたる（当サイトの計算）。市場に載っている200億円超のうち、1か月に持ち主が変わったのは814万円分だった、ということである。

なお、月末時価総額は2026年1月末の233億8,584万円から7月末の207億5,200万円へ、6か月で11.3％下がっている。ただしこの下落は市場価格の変動だけでなく、後述する元本の一部払戻しによる目減りも含みうるので、そのまま「11％値下がりした」とは読めない。

市場全体の規模の比較——Jリート市場は2026年7月末で58銘柄・16兆1,677億円——については、別稿『REIT投資家のためのST入門——NAV倍率と利回りは、同じ式で計算できて同じようには読めない』で扱った。

13営業日を1日ずつ数える——78％の「銘柄日」は約定ゼロ

月次の平均では、実際に注文を出す人が直面する状況は見えない。そこでODXが日ごとに公表している日次相場表を、2026年8月3日から8月20日までの13営業日分すべて集計した。

結果はこうである。7銘柄×13営業日＝91の「銘柄日」のうち、1口でも約定したのは20だけだった。割合にすると22.0％。裏返すと、78.0％の銘柄日は1日を通して1口も売買が成立していない。

市場全体で約定がゼロだった日も3日あった（8月4日・8月19日・8月20日）。銘柄別に見ると、13営業日の合計出来高は1A0H（いちごＲＴ仲之町・小日向他５件）が43口、1A0C（いちごＲＴ芝公園・東新宿他４件）が42口、1A0D（いちごＲＴ西麻布・代々木他５件）が39口、1A0F（ＫＤＸＳＴ名古屋栄ビル）が37口、1A0A（ＫＤＸＳＴドーミーイン神戸元町）が2口。1A0G（トーセイＳＴ３市ヶ谷）と1A0J（三井物産Ｇ三重イオンタウン鈴鹿）は、13営業日連続で出来高ゼロである。

値段の動き方も見ておきたい。8月5日、1A0Hはセッション2で15口（約116万円）が約定し、基準価格80,490円に対して77,120円で成立した。前日比マイナス3,370円、率にして4.19％の下落である。8月7日、1A0Aはセッション2でわずか1口が約定し、基準価格99,870円に対して97,090円。1口の売買で2.78％動いた。8月12日の1A0Dは、同じ日のセッション1（77,000円）とセッション2（74,000円）の間に3.90％の段差がついている。

この13営業日で最大の1件は、8月13日の1A0Fの35口・3,185,000円だった。それでも「300万円強の売買が、その市場の2週間で最大」という規模である。

板の薄さがなぜ生じ、注文がどう付け合わせられるのかは、別稿『STARTで売るとき何が起きるか——1日2回の板寄せ、板の薄さ、対NAV乖離の読み方』で扱った。本稿はその続きとして、直近の実測を置いておく。

リスク②途中売却の値段——7銘柄すべてが発行価格を下回っている

次に、いくらで売れるのかを見る。2026年8月20日の日次相場表に載った当日基準価格は、7銘柄すべてが発行価格の100,000円を下回っていた。下落幅は1A0Jの−0.36％から1A0Dの−25.00％まで開いている。

この事実は、実は届出書の側にも先取りされている。1A0J（三井物産Ｇ三重イオンタウン鈴鹿）の有価証券届出書は、投資リスクの節でこう書いている——「当初鑑定評価額等に基づく1口当たりNAV等を基準に各当初取扱金融商品取引業者が決定する価格は、発行価格に満たない価格となることが想定される」。売り出す側が、募集の書類のなかで、あとで売るときの値段は発行価格を下回ると想定される、と明記している。ただし、当サイトが確認した7本の届出書のうち、この一文があったのは1本だけだった。

重要な注意を先に置く。発行価格と現在の基準価格の差は、そのまま投資家の損益ではない。保有していた期間に受け取った分配金が含まれていないうえ、元本の一部払戻しを受けていればその分だけ元本が減っているためである。「−25.00％」は値段の比較であって、損益の計算ではない。

もうひとつ、発行の時点でも数字は動いていた。届出書の発行価格の注記には「信託設定日時点の1口当たりの純資産額の試算値」が書かれており、7銘柄では100,302円（1A0J）から107,436円（1A0D）までの範囲にあった。つまり発行価格100,000円は、いずれも試算NAVを下回る水準に置かれていた。入口の値段の作られ方については別稿『目論見書のどこを読むか——不動産STの目論見書は届出書そのもので、入口の値段は3つの数字を並べないと見えない』で詳しく扱った。

現在のNAVと比べると、乖離はさらに大きい。ODXが公表する1口当たり基準価額に対する基準価格の比率は、66.7％（1A0A）から95.0％（1A0J）まで開いている。1A0Aは1口当たり基準価額145,867円に対して基準価格97,250円である。ただし1口当たり基準価額は決算期ごとの確定値であり、基準日が銘柄ごとに異なる点には注意がいる（たとえば1A0Fの119,304円は2026年4月期＝第4期の確定値である）。

そして「売れる場所ができるまで」の時間もリスクである。7銘柄の信託設定日からSTARTでの取扱い開始日までの日数を数えると、1日（1A0D・1A0H）から372日（1A0J）まで開いていた。1A0Jは2024年11月28日に設定され、STARTで取り扱われるようになったのは2025年12月5日である。その間、市場で売る手段はなかった。届出書も「取扱承認を行うかはODXの判断であり、STARTにおける取扱申請を行っても、取扱承認がなされない場合があります」「今後本受益権がSTARTにおいて取り扱われる保証はありません」と書いている。

リスク③元本毀損——元本が減る経路は3つある（払戻しは含めない）

「元本毀損」という言葉は漠然としているが、届出書を読むと経路は具体的である。

第一の経路は、満期に物件が安く売れることである。不動産STには運用期間があり、期間の終わりに物件を売って償還する設計が一般的である。1A0Jの届出書はこう書く——「本受益権の元本償還は、最終信託配当支払日に行われますが、その資金は、原則として、本件不動産受益権の売却代金が原資となるため、本件不動産受益権の売却機会、売却価格及び売却に際して発生する費用の金額による影響を受けます。本件不動産受益権の売却機会及び売却価格は保証されないため、本件不動産受益権の売却ができない場合又は売却価格が低下した場合には、元本償還の額が減少し、又は全く行われない場合があります」。「全く行われない場合があります」までが開示文である。

第二の経路は、貸し手が売却権限を取ることである。同じ届出書は続けて、強制売却事由が生じた場合にレンダー（貸し手の金融機関）が物件または不動産受益権を売却する権限を取得する旨が借入契約で合意される予定であるとし、「売却代金はまず本借入れに対する弁済に充てられることから、その売却価格によっては、本受益権の元本償還の額が減少し、又は全く行われない場合があります」と書く。「強制売却事由」という語は、確認した7本の届出書すべてに登場する（本文中の出現回数は7回から13回）。借入れの仕組みそのものは別稿『ノンリコースローンは、どこで責任が切れ、いつ返す約束なのか』で扱った。

第三の経路は、償還まで持たずに途中で売ることである。値段は市場か取扱業者が決める。届出書は「本受益権を譲渡しようとする際、各当初取扱金融商品取引業者が決定する譲渡価格が、本受益権の客観的な価値と一致する保証はありません」と明記している。前節で見たとおり、2026年8月20日時点では7銘柄すべてが発行価格を下回っていた。

そして、これらと並べてはいけないものが「元本の一部払戻し」である。払い戻された分は現金として手元に来ているのだから、価値が失われたわけではない。ただし払戻し後の基準価格やNAVはその分だけ低い水準になるので、下落率を読むときには分けて数える必要がある。次節でその実数を見る。

なお、償還が「物件が売れた日」に行われるわけではないこと、売却から償還までにどんな日付が挟まるかは、別稿『物件が売れても、その日には償還されない——不動産STの出口を、売却期限・信託終了日・償還金支払日の3つの日付でたどる』で扱った。

「値下がり」と「払戻し」を混同しない——1A0Gは予想分配金の98.7％が元本の戻り

ODXの銘柄詳細は、次回の予想分配金について「うち利益配当」「うち元本払戻し額」を表示する。2026年8月21日時点で、この内訳が入っているのは7銘柄中3銘柄だった。

その3銘柄の数字はこうである。1A0F（ＫＤＸＳＴ名古屋栄ビル）は2,000円のうち利益配当1,520円・元本払戻し480円。1A0J（三井物産Ｇ三重イオンタウン鈴鹿）は2,622円のうち利益配当2,181円・元本払戻し441円。そして1A0G（トーセイＳＴ３市ヶ谷）は1,620円のうち利益配当がわずか21円で、元本払戻しが1,599円である。

1A0Gの数字は一度立ち止まる価値がある。受け取る予定の1,620円のうち98.7％は、自分が払い込んだお金が戻ってくる分である。基準価格96,490円に対して1,620円を年2回として単純に年換算すれば3.36％という数字が出るが、その中身のほとんどは利益ではない。分配金の金額だけを見て利回りを計算すると、こういう銘柄で読み違えが起きる。

残る4銘柄（1A0A・1A0C・1A0D・1A0H）は内訳の欄が空欄だった。これは「元本払戻しがない」という意味ではなく、この表からは分からない、という意味である。確かめるには発行者・運用会社の開示に当たるしかない。

実際に当たれば分かる。KDX名古屋栄ビルの運用会社は自社サイトの運用状況ページで、2026年4月期（第4期）の確定分配金を「1口当たり2,000円／収益の分配1,219円／元本の払戻し781円」と開示している。同じページは1口当たり純資産を108,008円、発行価格を1口当たり10万円、運用期間を2024年3月18日から2030年10月31日までと記している。予想（利益配当1,520円）と確定（収益の分配1,219円）で内訳が動いていることも読み取れる。

元本払戻しが会計と税務でどう扱われるかは、投資家向けには別稿『「元本減少割合」とは何か——取得価額調整と確定申告の要点』と『不動産STの税金——分配金・売却・利益超過分配の課税関係を発行から償還まで整理する』で、実務者向けには『利益超過分配の会計処理——減価償却費は「元本の払戻し」になって出ていく。2026年4月、その書き方が変わった』で扱っている。

3つのリスクの外側——インサイダー取引規制の対象ではない

流動性・元本毀損・途中売却の3つに収まらないが、届出書に必ず書かれていて、しかも知られていない事項がひとつある。

当サイトが確認した7本の届出書すべてに、次の趣旨の記載がある——「本受益権は、上場株式等と異なり、金融商品取引法に定める相場操縦規制及びインサイダー取引規制の対象ではありません」。1A0Jの届出書は続けて、委託者・受託者・精算受益者や業務委託先（アセット・マネージャーを含む）など重要な事実を立場上知り得る者が公表前に取引を行っても金商法上はインサイダー取引規制に抵触しないこと、ただしそれは規制されている取引に類似する行為であり、行われた場合には取引価格の公正性や流動性の低下といった悪影響をもたらす可能性があることを記している。

同じ届出書は、STARTにはODXが投資者保護の観点から定めた基準に基づく審査があり、恣意的な価格操作を抑止するための売買取引制度や適時の情報提供の制度が設けられているとも書く。そのうえで「これらの施策が十分に機能することが保証されているものではなく」と続く。ODX側の仕組みがあることと、法律上の規制が及ぶことは別だという整理である。

ODX自身も、ウェブサイトの注意事項で「当社の運営するSTART市場の取扱銘柄は、適用される売買制度や開示規制等は金融商品取引法等の規制を受ける点では共通しているものの、当社が独自に制定した規則に基づくものとなり、金融商品取引所が上場有価証券に対して実施している規制内容とは異なります。よって、当該銘柄の流動性等については、上場有価証券とは異なるリスクが存在します」と明記している。

もうひとつ、時期の制限もある。届出書によれば、各計算期日の6営業日前から2営業日前までの期間はSTARTでの売買取引が停止され、4営業日前から計算期日までは受益権原簿の名義書換請求ができない。決算をまたぐ時期は、売りたくても売れない期間が制度として存在する。売買停止の全体像は別稿『STARTの売買はいつ・なぜ止まるのか——売買停止の6事由と、再開までの「15分」』で扱った。

実務の勘所——数字で確かめる場所

まとめる。本稿で確かめたのは4つである。第一に、STARTには市場があるが売買は細く、2026年1〜7月の月間出来高は98口から540口、1日平均4口から25口だった。2026年8月3日から20日までの13営業日では、7銘柄×13日＝91の銘柄日のうち78.0％で1口も約定していない。

第二に、値段は薄い板の上で動く。1口の約定で基準価格が2.78％、15口で4.19％動いた実例がある。まとまった口数を一度に売れば、自分の注文で値段が動く市場である。

第三に、2026年8月20日時点で7銘柄すべてが発行価格100,000円を下回っており、1口当たり基準価額（NAV）に対する比率は66.7％から95.0％だった。届出書のうち1本は、譲渡価格が「発行価格に満たない価格となることが想定される」とあらかじめ書いている。

第四に、元本が減る経路は「物件が安く売れる」「貸し手が売却権限を取る」「途中で売る」の3つで、これらと「元本の一部払戻し」は性質が違う。1A0Gのように予想分配金の98.7％が元本の払戻しという銘柄がある以上、下落率も利回りも、内訳を見ないと読めない。

確認する場所は決まっている。売買の実績はODXの月報と日次相場表（いずれもExcelで公開されている）。値段とNAVと分配金の内訳はODXの銘柄詳細。分配金の確定額と内訳は発行者・運用会社の分配金ページ。リスクの条件と償還の原資は、EDINETで読める有価証券届出書の「第二部 第１ ５投資リスク」——なかでも「本受益権に関するリスク」の節は短いので、ここだけは通して読むことをおすすめする。

最後に断っておく。本稿は公表されている市場統計・銘柄情報・有価証券届出書の記載を突き合わせて整理したものであり、特定の銘柄の推奨・勧誘や投資助言ではない。掲載した数値はいずれも本文に記した基準日時点のもので、基準価格は2026年8月20日、1口当たり基準価額・分配金の内訳・START取扱い開始日は2026年8月21日に確認した値である。1口当たり基準価額は決算期ごとの確定値で基準日が銘柄ごとに異なり、予想分配金は確定額ではない。百分率・比率・日数のうちODXや発行者が公表していないものは当サイトの計算である。当サイトは値動きの原因を推定せず、割安・割高の判断も示さない。また、税務の記述は一般的な解説であり、個別の取扱いは税理士等の専門家に確認されたい。

• ODX「START 銘柄一覧」および全7銘柄の「銘柄詳細」（2026年8月21日確認。一覧の最終更新日時は2026年8月20日19時00分25秒）——1口当たり基準価額（1A0A 145,867円／1A0C 107,801円／1A0D 110,765円／1A0F 119,304円／1A0G 101,934円／1A0H 105,497円／1A0J 104,919円）、次回予想分配金とその内訳（1A0F 2,000円＝利益配当1,520円＋元本払戻し480円／1A0G 1,620円＝利益配当21円＋元本払戻し1,599円／1A0J 2,622円＝利益配当2,181円＋元本払戻し441円。他の4銘柄は内訳欄が空欄）、設定・発行済数量（合計234,863口）、保有者人数（488〜1,903人）
• ODX「月報（概算）」および「月報（市場統計）」2026年1月〜7月版（ODX公表のExcel実物14本・2026年8月21日取得）——不動産関連証券化商品市場の月間出来高・月間売買代金・1日平均・営業日数・月末取扱い銘柄数・月末時価総額。2026年7月＝営業日22日・出来高98口・売買代金8,144,330円・1日平均4口／370,196円・月末時価総額20,752,001,840円。2026年1月末の月末時価総額は23,385,847,540円
• ODX「日次相場表（不動産関連証券化商品市場）」2026年8月3日〜8月20日の13営業日版（ODX公表のExcel実物13本・2026年8月21日取得）——当日基準価格、セッション1・2それぞれの約定価格と出来高、終値、前日比、終日出来高・売買代金。8月4日・19日・20日は市場全体で出来高0口。8月5日の1A0Hはセッション2で15口・77,120円（基準価格80,490円）、8月7日の1A0Aはセッション2で1口・97,090円（基準価格99,870円）、8月12日の1A0Dはセッション1が77,000円・セッション2が74,000円、8月13日の1A0Fはセッション1で35口・91,000円
• ODX「新規取扱銘柄」（2026年8月21日確認・最終更新2026年8月20日16時30分23秒）——不動産STの7銘柄について、ISINコード・取扱い開始日（1A0A・1A0C 2023-12-25／1A0D 2024-05-24／1A0F 2024-09-06／1A0G 2024-09-18／1A0H 2024-10-25／1A0J 2025-12-05）・STARTコード・届出書へのリンク・設定済発行数量・プラットフォーム名を掲載
• 有価証券届出書（内国信託受益証券等）みずほ信託銀行株式会社・エスティ１２合同会社「三井物産グループのデジタル証券〜三重・イオンタウン鈴鹿〜（デジタル名義書換方式）」2024年10月16日提出（EDINET書類管理番号S100UJK9・全173ページ）——発行数47,084口、発行価額の総額4,520,064,000円、発行価格100,000円（注1＝信託設定日2024年11月28日時点の1口当たり純資産額の試算値100,302円、注2＝発行価額96,000円、注3＝差額4,000円は引受人の手取金）、第二部 第１ ５【投資リスク】②本受益権の取引方法に関するリスク（相場操縦規制及びインサイダー取引規制の対象外である旨、STARTでの取扱承認の保証がない旨、計算期日6営業日前〜2営業日前の売買停止）、③本受益権に関するリスク（流動性・譲渡制限、「発行価格に満たない価格となることが想定される」、信託配当及び元本償還の保証がない旨、強制売却事由とレンダーの売却権限）（2026年8月21日にEDINETから取得）
• 有価証券届出書（内国信託受益証券等）株式会社ＳＭＢＣ信託銀行・株式会社KST7「ケネディクス・リアルティ・トークン ドーミーイン神戸元町（デジタル名義書換方式）」2023年11月20日提出（EDINET書類管理番号S100SB9N・全128ページ）——発行数35,200口、発行価額の総額3,361,600,000円、発行価格100,000円（注1＝信託設定日2023年12月22日時点の1口当たりNAV試算値106,285円、注2＝発行価額95,500円、注3＝差額4,500円は引受人の手取金）、計算期日は2024年8月末日を初回とする毎年2月・8月の各末日（2026年8月21日にEDINETから取得）
• 有価証券届出書（内国信託受益証券等）三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社・合同会社IRS3「いちご・レジデンス・トークン－芝公園・東新宿・都立大学・門前仲町・高井戸・新小岩－（デジタル名義書換方式）」2023年11月20日提出（S100SBPF・全116ページ）および訂正有価証券届出書 2023年12月13日提出（S100SGF5・全6ページ）——当初の発行価格は「未定」（仮条件1口当たり100,000円・信託設定日2023年12月22日時点の1口当たりNAV試算値102,536円）、訂正後の発行価格100,000円・発行価額94,000円・差額6,000円は引受人の手取金、発行数31,120口、引受人＝株式会社ＳＢＩ証券（2026年8月21日にEDINETから取得）
• 有価証券届出書（内国信託受益証券等）三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社・合同会社IRS4「いちご・レジデンス・トークン－西麻布・代々木・八丁堀・上野・門前仲町・阿佐ヶ谷・金町－（デジタル名義書換方式）」2024年4月22日提出（S100TAY3・全125ページ）および訂正有価証券届出書 2024年5月15日提出（S100TG0B・全4ページ）——当初の発行価格は「未定」（仮条件1口当たり100,000円・信託設定日2024年5月23日時点の1口当たりNAV試算値107,436円）、訂正後の発行価格100,000円・発行価額95,000円・差額5,000円は引受人の手取金、発行数33,225口（2026年8月21日にEDINETから取得）
• 有価証券届出書（内国信託受益証券等）三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社・株式会社KST9「ケネディクス・リアルティ・トークンKDX名古屋栄ビル（デジタル名義書換方式）」2024年2月9日提出（S100SRLJ・全85ページ）——発行数31,400口、発行価額の総額3,140,000,000円、発行価格100,000円（注1＝信託設定日2024年3月18日時点の1口当たりNAV試算値105,664円、注2＝当初取扱金融商品取引業者に申込証拠金の総額の4.10％が取扱手数料として支払われる旨）、申込手数料「該当事項はありません」、計算期日は2024年10月末日を初回とする毎年4月・10月の各末日（2026年8月21日にEDINETから取得）
• 有価証券届出書（内国信託受益証券等）三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社「トーセイ・プロパティ・ファンド（シリーズ3）市ヶ谷（デジタル名義書換方式）」2024年4月15日提出（S100T9M6・全72ページ）——発行数17,400口、発行価額の総額1,740,000,000円、発行価格100,000円（注1＝信託設定日2024年5月24日時点の1口当たりNAV試算値103,837円、注2＝申込証拠金の総額の4％が取扱手数料として支払われる旨）、申込単位10口以上10口単位（2026年8月21日にEDINETから取得）
• 有価証券届出書（内国信託受益証券等）株式会社ＳＭＢＣ信託銀行・合同会社IRS5「いちご・レジデンス・トークン－市谷仲之町ほか－（デジタル名義書換方式）」2024年9月20日提出（S100UE49・全170ページ）——発行数39,434口、発行価額の総額3,746,230,000円、発行価格100,000円（注1＝信託設定日2024年10月24日時点の1口当たりNAV試算値103,280円）、申込単位1口以上1口単位（2026年8月21日にEDINETから取得）
• ＫＤＸ ＳＴパートナーズ株式会社「ケネディクス・リアルティ・トークン KDX名古屋栄ビル」ファンドページ（2026年8月21日確認）——確定分配金 2026年4月期（第4期）1口当たり2,000円・収益の分配1,219円・元本の払戻し781円（運用期間2025年11月1日〜2026年4月30日、2026年4月30日の受益権原簿への記載が受取要件）、予想分配金 2026年10月期・2027年4月期とも1口当たり2,000円、1口当たり純資産108,008円（2026年4月期）、発行価格1口当たり10万円、運用期間2024年3月18日〜2030年10月31日、分配金の支払日は信託計算期日の翌々月応当日
• ODXウェブサイト「投資家の皆様へ：手数料およびリスク等に関するご注意事項」「当社START市場の取扱銘柄についてのご注意事項」（2026年8月21日確認）——START取扱銘柄は「当社が独自に制定した規則に基づくものとなり、金融商品取引所が上場有価証券に対して実施している規制内容とは異なります。よって、当該銘柄の流動性等については、上場有価証券とは異なるリスクが存在します」と明記