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MARKET
公募ST累計(2025年度末)3,333億円▲1,650ST市場残高(推計)1兆531億円▲81%START時価総額(2026-03)336億円収録銘柄77収録発行額(判明分)3,235億円募集中7START上場7銘柄
▲赤=増加/出所: 業界公表値・当サイト集計

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SECURITY TOKEN / 当サイト収録 第36 / START 1A0F

運用中公募オフィス

ケネディクス・リアルティ・トークン KDX名古屋栄ビル(デジタル名義書換方式)

受益証券発行信託 / 発行 2024-03-18 / ケネディクス/KDX STパートナーズ / 一次資料に基づく記録

日本初の名古屋所在のオフィスビルを投資対象とした不動産セキュリティ・トークンの公募(受益証券発行信託・Progmat活用)

予想利回り
募集総額
0.0億円
運用期間
0

本ページは公開情報を整理した記録であり、勧誘・推奨ではありません。申込可否・最新条件は各取扱会社の公式情報をご確認ください。

PROPERTY

対象物件

1物件

KDX名古屋栄ビル

愛知県名古屋市中区栄

名古屋の中心地「栄」に立地するオフィスビル。地下鉄鶴舞線・名城線「栄」駅徒歩約3分、広小路通沿いの視認性の高い立地。基準階天井高2.8m・最大5分割可のオフィス。単一オフィスビルを裏付資産とする不動産信託受益権。竣工年・階数・鑑定評価額は一次資料で未確認

TERMS

募集・投資条件

レコード最終更新 2026-07-16
OFFERING / 募集・発行
ISSUED発行日
2024-03-18
TOTAL AMOUNT募集総額
31.40億円
UNIT PRICE1口価格
100,000円
UNITS口数
31,400口
CONDITIONS / 投資条件
DISTRIBUTION分配頻度
年2回(4月期・10月期)
PERIOD運用期間
30年
EXCESS DIST.利益超過分配
あり
PERKS優待
なし
LISTINGSTART上場
あり(コード 1A0F)
SCHEMEスキーム
受益証券発行信託
OPERATIONS

運用状況

基準日 2026-07-28・公表記録ベース
運用中発行から 2年4ヶ月 経過償還予定まで 27年7ヶ月
発行 2024-03-18償還予定 2054-03(30年)

運用期間は発行日と公表された運用期間からの機械計算(途中売却・期間延長等は反映していません)。

SECONDARY MARKET / START二次流通(ODX公表値・基準日 2026-07-29
基準価格
90,990
NAV(直近公表)
119,304
対NAV(当サイト計算)
23.7%
次回予想分配金
2,000円/口
うち利益配当 1,520円 / 元本払戻し 480
支払日 2026-12-30
発行済数量
31,400
保有者人数
668

STARTコード 1A0F / ISIN JP8000060007 / 出所: ODX START 銘柄詳細 ↗ / 基準価格は前営業日の最終値段等に基づくODX公表値。売買を推奨するものではありません。

LIFECYCLE / ライフサイクル台帳(届出→発行→分配→償還)
  1. 日付未取得有価証券届出書 提出未取得提出日未取得臨時報告書(内国特定有価証券)三菱UFJ信託銀行株式会社(E0362…
  2. 2024-03-18払込・発行(信託設定)実績日本初の名古屋所在のオフィスビルを投資対象とした不動産セキュリティ・…
  3. 日付未取得START上場(二次流通開始)未取得STARTコード 1A0F
  4. 2054-03-18償還(予定)予定運用期間 約30年からの機械計算

「実績」は一次資料で確認した記録、「予定」は届出条件・運用期間からの機械計算です。分配総額の前回比は同一銘柄の通常計算期間どうしのみ表示し(初回・短期・期間不明は比較対象外)、投資成果の優劣を示すものではありません。分配・元本減少割合など未収録のイベントは、公表され次第この台帳に記録日つきで追記します。 分配・元本トラッカー →

STRUCTURE

組成の座組・スキーム図

本銘柄の開示・公表に基づく
第一種金融商品取引業者東海東京証券、SBI証券委託者SPC(特別目的会社)アセットマネージャーケネディクス/KDX STパートナーズレンダー銀行ブロックチェーン基盤Progmat受益証券発行信託 受託者三菱UFJ信託銀行株式会社不動産信託受益権ローン受益権一般受益権(ST)投資家に販売金銭精算受益権ブロックチェーン上の記録が受益権原簿と連動投資家投資家投資家信託設定受益権発行運用ノンリコース・ローンST引受/販売委託ST代金ST販売ST投資資金
図: 本銘柄の受益証券発行信託スキーム(当サイト収録の座組から構成した標準図であり、実際の契約関係は各商品の目論見書・信託約款が正)。=投資家が保有するST。青=資金の流れ。
TRUSTEE

受託者(信託銀行)

三菱UFJ信託銀行株式会社
PLATFORM

プラットフォーム

Progmat
DISTRIBUTOR

販売会社

東海東京証券
SBI証券
RECORD

記録・出所

記録機関としての確認状況
RECORD STATUS / 記録ステータス
当サイト調査による記録公開されている一次資料に基づき当サイトが作成した記録です。発行体・運用会社による内容確認は受けていません。
発行体・運用会社 確認済み対象企業より内容のご確認をいただいた記録には、この表示が付きます。現在は未確認です。

確認済み一次資料・基準日つき21

更新待ち募集資料・効力発生・募集結果など追跡中7

  • 要確認【重要・名称不一致】親エージェントの想定「KDXレジデンス/KDX Residential Building(レジデンス)」は一次資料で確認できず。2024-03にKDX(東海東京証券取扱)で組成された案件は本件=オフィスビル『KDX名古屋栄ビル』のみ(信託設定日2024-03-18)。id/slugは指示によりそのまま維持したが、実体はレジデンスではなくオフィス。想定名は誤りと判断
  • 予想利回り/ yield_basis(公式ページの分配実績は第5期2026年10月期2,000円・第6期2027年4月期2,000円=1口10万円あたり半期2,000円だが、2026年4月以降は利益超過分配が元本払戻しに切替のため純インカム利回りの定義が不明。交付目論見書/届出書での予想分配金利回りの明示値を要確認)→2026-07-16再調査するも一次資料で未確認(有価証券届出書2024-02-09本体・発行完了プレス・東海東京プレス・公式ファンドページのいずれにも予想分配金利回りの%明示なし。届出書の利回り記載は鑑定の還元利回りNCF3.6%等のみで投資家利回りではない)
  • 公表日有価証券届出書提出日は2024-02-09だが公表日/募集開始日は未確認
  • 申込超過の有無募集超過の有無は一次資料で未確認
  • 鑑定評価額鑑定評価額の数値・竣工年・階数は一次資料で未取得。発行総額は31.4億円
  • STARTコードODX(START)取扱いは公式で確認。ISIN候補 JP8000060007 は未突合のためnull
  • EDINET有価証券届出書(初回)本体でのscheme・受託者・発行総額の最終クロスチェック(今回は発行完了プレス・東海東京プレス・公式ファンドページ・EDINET臨時報告書で確認)

「確認済み」は当サイトが一次資料で照合した項目。数値の根拠(出所・基準日)は各行のリンク先で確認できます。「更新待ち」「未開示」は今後の追跡対象で、断定的な表示はしていません。

SOURCES / 出所
01日本初の名古屋所在のオフィスビルを投資対象とした不動産セキュリティ・トークンの公募および発行完了について(三菱UFJ信託銀行・ケネディクス・東海東京証券・Progmat)press02不動産セキュリティ・トークン(KDX名古屋栄ビル)の公募・発行完了に関するお知らせ 2024年3月18日(ケネディクス・三菱UFJ信託銀行・東海東京証券・Progmat)press03ケネディクス・リアルティ・トークン KDX名古屋栄ビル(公式・KDX不動産セキュリティ・トークン ファンド情報)official04不動産投資受益証券の発行者等(資産運用会社)の運用態勢等に関する概要書 2024年12月2日(AMをケネディクス・インベストメント・パートナーズからKDX STパートナーズへ2024年12月1日承継)official05臨時報告書(内国特定有価証券)三菱UFJ信託銀行株式会社(E03626) ケネディクス・リアルティ・トークンKDX名古屋栄ビル(受託者=三菱UFJ信託銀行、AM承継の記載)edinet06有価証券届出書 2024年2月9日提出(発行者(受託者)三菱UFJ信託銀行・委託者株式会社KST9)ケネディクス・リアルティ・トークンKDX名古屋栄ビル(本受益者に対する特典:該当事項なし=優待なしの根拠。予想分配金利回りの%表示は本書に記載なし)official07ケネディクスなど、名古屋で約31億円の不動産ST完了(住宅新報web)media08ODX START 銘柄詳細(STARTコード・基準価格・NAV等)official
CHANGE LOG / 更新履歴
  • 2026-07-16レコード最終更新

個別の変更イベントは今後この欄に記録日つきで蓄積します(現時点はレコードの最終更新日のみ)。

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本ページは当サイト収録データ(一次資料由来)から自動生成した記録であり、発行体・運用会社とは独立です。金融商品取引法上の勧誘・推奨・投資助言には該当しません。条件は公表時点のものであり、最新の募集状況・申込方法は各取扱会社の公式情報をご確認ください。

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