金商法上の、いわゆるセキュリティトークンの正式な総称。「セキュリティトークン」自体には法令上の定義がなく、規制上はこの言葉が使われる。
内訳として「トークン化有価証券」と「電子記録移転権利」の2類型がある。
用語解説は一般的な理解のためのものであり、法令上の定義を網羅するものではありません。正確には各商品の目論見書・信託約款・法令をご確認ください。