ファンド型の証券に適用される開示上の区分。受益証券発行信託の受益証券もこれに当たり、事業会社用ではなくファンド用の開示様式（特定有価証券開示府令）で届出書・報告書を作成する。
用語解説は一般的な理解のためのものであり、法令上の定義を網羅するものではありません。正確には各商品の目論見書・信託約款・法令をご確認ください。