受益権の帰属を記録する台帳で、記載が第三者対抗要件となる。不動産STではこの原簿をブロックチェーン（Progmat・ibet for Fin等）で管理し、トークンの移転と権利の移転を一致させている。
用語解説は一般的な理解のためのものであり、法令上の定義を網羅するものではありません。正確には各商品の目論見書・信託約款・法令をご確認ください。