公開 2026-11-17 / 読了 11分
不動産STの分配金の元手は賃料である。その賃料が毎月同じ額なのか、空室やホテルの業績で動くのかは、開示書類の「マスターリース種別」の欄だけでは分からない。EDINETに提出された届出書・有価証券報告書14件を原本で読むと、種別欄に「固定賃料型」とあるのは1件だが、賃料が固定だと書かれた書類は5件あり、「パス・スルー型」と書かれた7件には住宅の家賃、スポンサーの固定賃料の約束、ホテルの利益連動が混ざっていた。どこに何が書かれているかを記録する。
建物を一括で借り、それを入居者やテナントに貸し直す(転貸する)契約を、マスターリース契約という。イオンタウン鈴鹿の届出書は「第三者への転貸借を目的又は前提とした賃貸借(リース)契約」と定義している。一括で借りる会社がマスターリース会社、そこから実際に部屋や区画を借りて使う者がエンドテナントである。
不動産STの多くは、物件を信託銀行(不動産信託受託者)の名義にしている。賃料を受け取るのはこの不動産信託受託者で、そこから物件の費用や借入れの利息などを払った残りが、STの分配金の元手になる。だから、不動産信託受託者に入る賃料がどう決まるかは、分配金の出発点である。
マスターリース会社が払う賃料には、開示書類の上で2つの種別がある。エンドテナントが払う賃料と同額をそのまま払うのが「パス・スルー型」、エンドテナントの賃料にかかわらず決まった額を払うのが「固定賃料型」である。いちごの3件や学芸大学ほか、品川の書類は後者を「賃料固定型」と呼び、市ヶ谷の届出書は定義の箇所で「固定賃料型」、リスクの欄で「賃料固定型」と書いている。呼び名は書類によって揺れるが、中身は同じである。
もう1つ、賃料そのものが借主の業績に連動する契約がある。ホテルで使われるのがGOP(ホテル運営利益)に連動する賃料で、品川の届出書はGOPを「ホテル売上高からホテル運営にかかる営業経費(売上原価、人件費、保険料、賃借人負担分の管理・更新・修繕費用等)を差し引いた金額」と定義している。
本稿が読んだのは、当サイトが関係者の記事(「AMとPMの線は「契約の相手」で引かれている——不動産ST 14件の届出書・有報から、期中の物件管理の座組と報酬の開示を読む」)で扱った14件・34物件と同じ書類である。賃料の決まり方で分けると、3つの型になる。
1つめは固定賃料で、5件ある(ドーミーイン神戸元町、イオンタウン鈴鹿、東横INN名古屋名駅南、ONSEN RYOKAN 由縁札幌、熱海温泉)。借主は1社で、空室や客室の不調は借主が引き受け、不動産信託受託者に入る賃料は変わらない。そのかわり、収入は借主1社の資力と契約の条件に左右される。
2つめは、エンドテナントの賃料がそのまま届く型で、6件ある(いちごの3件、市ヶ谷、学芸大学ほか、KDX名古屋栄ビル)。住宅や複数テナントのオフィスで、稼働率と賃料水準がそのまま収入になる。パス・スルー型のリスクについて、いちごの届出書は「投資対象不動産の収入及び費用並びにその価値は、エンドテナントの利用状況、資力、入居又は退去の状況等に大きく影響を受けることになります」と書く。
3つめはホテルの利益に連動する型で、3件ある(横浜伊勢佐木町ホテル、シックスセンシズ京都、品川のホテル区画)。この分類は当サイトによる整理で、開示書類上の区分ではない。次の節で見るとおり、書類の「マスターリース種別」の欄とは一致しない。
「マスターリース種別」(市ヶ谷は「マスターリース契約種別」)の欄があるのは14件中8件である。「固定賃料型」と書かれているのは鈴鹿の1件だけで、残る7件は「パス・スルー型」である。
ところが、賃料が固定だと書かれた書類は5件ある。鈴鹿以外の4件は、マスターリース会社を置かずにホテルの運営会社へ直接一棟貸しした物件で、神戸元町と由縁札幌の関係者欄はマスターリース会社を「なし」とし、東横INNと熱海の書類には欄そのものがない。固定であることは、種別欄ではなく「賃貸借の概要」「賃貸借の状況」の注に書かれている。東横INNの届出書は「賃貸借契約期間の全期間において定期建物賃貸借契約による固定賃料です」、由縁札幌の有価証券報告書は「運用期間(延長期間を含みます。)を超える期間を契約期間とする定期建物賃貸借契約が締結されており、原則として賃料は固定賃料です」と書く。
逆に、「パス・スルー型」と書かれた7件の中身は一様ではない。いちごの3件(計20物件)と学芸大学ほか(4物件)は住宅で、入居者の家賃の合計がそのまま届く。市ヶ谷はパス・スルー型だが、事務所区画(賃貸可能面積の約45%)に固定賃料の約束が付いている。京都と品川は、パス・スルー型と書かれたうえで、賃料がホテルの利益に連動する。
名古屋栄は、どちらの種別にも当たらない。届出書の注は、記載したマスターリース会社が「本物件の駐車場部分に係るマスターリース会社」であり、「その他の部分についてマスターリース契約は締結されていません」と断っている。テナント総数は17(2023年11月末)で、不動産信託受託者がテナントに直接貸している。賃料の届き方としては、2つめの型と同じである。
固定賃料と書かれた5件にも、それぞれ条件が付いている。神戸元町は、共立メンテナンスとの契約期間が2020年3月30日から2050年3月31日までで、「賃料改定の可否」は「可」である。賃貸借開始日から5年が経過するごとに、基準となる金利と5年円/円スワップレートとの差に応じて賃料が改定される。届出書の注は、この「金利変動に伴う賃料改定を除いて、原則として賃料は固定賃料です」と書いている。
熱海温泉の有価証券報告書は、固定賃料であると書いたうえで、不動産信託受託者と主要テナントが「新型コロナウイルス感染症による経済情勢の著しい変化となお回復の見込みが立たないことを原因として賃料の支払が著しく困難になった場合には、主要テナントが賃料の支払延期措置を申し入れることができることを合意しています」と注記している。
鈴鹿は、5件の中でただ1件、賃貸借形態が「普通借家契約」である(他の4件は定期建物賃貸借契約)。賃貸借期間は2007年6月21日から2027年6月20日までで、期間満了時は「自動更新(2年)」、注には「契約当事者の判断その他の理由により更新されないこともあります」とある。期間中の解約は、解約日の1年前までに書面で申し入れたうえで賃貸人と賃借人が協議する。運用方針の側では、届出書は、賃借人から賃料の減免要請があった場合にもアセット・マネージャーは「応じない方針」だと書いている。
法律の側を確かめておく。借地借家法第32条第1項は、建物の借賃が経済事情の変動などにより不相当となったときは、「契約の条件にかかわらず」当事者は将来に向かって借賃の増減を請求できると定める(一定の期間増額しない旨の特約がある場合は、その定めに従う)。一方、同法第38条第9項は、定期建物賃貸借で借賃の改定に係る特約がある場合には第32条を適用しないと定める。14件のうち、この条文をリスクとして書いているのは横浜の届出書だけである。同書は、建物の賃借人は「定期建物賃貸借契約において借地借家法第32条に基づく賃料減額請求権を排除する特約を設けた場合を除いて、同条に基づく賃料減額請求をすることができ」ると書く。残る13件は、賃貸借に借地借家法が適用されることには触れているが、PDFの全文に同法の第32条は出てこない。固定賃料の5件について、個々の契約にこの特約があるかどうかは書類からは読めず、東横INN・由縁札幌・熱海・鈴鹿の4件は「賃料改定の可否」の欄が非開示である。
賃料の額も、この4件では非開示である。理由は、賃借人(鈴鹿はマスターリース会社)から開示の同意・承諾が得られていないことだと各書類が書いている。東横INNの優待の仕組みと固定賃料の関係は、別稿「優待付きSTという設計——東横INN案件の優待は「受益権の外」にある。費用はテナント持ち、基準日は配当と同じ11月1日」で扱った。
住宅のパス・スルー型では、書類に載る賃料の数字そのものがエンドテナントの賃料である。学芸大学ほかの有価証券報告書は、種別がパス・スルー型の場合、「月額賃料及び共益費」にはマスターリース会社等とエンドテナントとの間の賃貸借契約書等に表示された月間賃料及び共益費の合計額を記載すると説明している。「テナント総数」が1と書かれていても、それはマスターリース会社を1と数えたもので、収入は入居者の数で動く。同じ有報で4物件の稼働率(面積ベース)を2025年10月末と2026年4月末で比べると、ALTERNA学芸大学は96.0%のまま、リーラ中野は96.7%のまま、Brillia ist 浅草橋は100.0%から91.2%、ALTERNA大塚は96.0%から91.7%である。
市ヶ谷は、パス・スルー型に約束を1つ足している。届出書の注によれば、トーセイ株式会社は、事務所区画のテナントが退去通知を行って賃貸借が終了し、後継のテナントが存在しない場合、直ちにマスターリース会社との間で、その事務所区画について、賃料を届出書の日付現在と「同一の金額(固定賃料)」とする賃貸借契約を締結する義務を負う。期間は委託者による受益権の取得日から78か月後までで、受託者が受益権を売却して償還する場合は解除される。事務所区画は賃貸可能面積の約45%、住居区画は約55%(面積ベース)である。
京都の届出書は、種別を「パス・スルー型」としたうえで注を付けている。マスターリース会社は京都妙法ホテルオペレーションズ株式会社で、月額賃料は、賃料対象月の前月のホテル運営利益からホテルオペレーターに支払う運営手数料を控除した額から、さらにマスターリース会社が収受する額(その1.5%)を控除した金額(フィー控除後GOP)である。フィー控除後GOPがマイナスの月は「賃料はゼロとなり、当該マイナス分は翌月のフィー控除後GOPから控除して計算されます」。届出書は別の箇所で、不動産信託受託者が享受する賃料は「原則として、ホテル運営利益に連動する変動賃料のみです」と書く。
品川は、マスターリース会社(シービーアールイー株式会社)とのパス・スルー型の下に、性格の違う2種類のエンドテナントがいる。オフィス区画のテナントと、ホテル区画のソラーレホテルズアンドリゾーツ株式会社(賃貸面積比率33.1%・賃貸借期間2021年12月1日〜2031年11月30日)である。届出書はホテル区画について「ホテル運営利益に連動した賃料(完全変動賃料)の定期建物賃貸借契約が締結されており」と書く。
横浜は、物件表の関係者欄にマスターリース会社の記載がない。仕組みの説明によれば、発行者である合同会社自身が信託受託者とマスターリース契約を結び(届出書は「マスターレッシー」と呼ぶ)、ホテル部分をソラーレホテルズアンドリゾーツ株式会社に貸している(賃貸借期間2022年4月1日〜2031年12月31日)。その賃料は「基本賃料とインセンティブ賃料で構成」される。基本賃料は各月のGOPに一定割合を乗じて算出され、「GOPが0円を下回る場合には賃料は0円」となる。インセンティブ賃料は、事業年度のGOPが賃貸借契約上の基準値を超過した場合に発生する。
変動賃料について、品川と京都の届出書はほぼ同じ文でリスクを書いている。「変動賃料が下落する一方で金利の利率が上昇する等の状況下では、本借入れの利払いが出来ず、強制売却事由に抵触する結果、レンダー主導での」売却が実施される可能性がある、というものである。賃料の型は、借入れの返済の余力にもつながっている。
固定賃料が実際にどう数字に出るかは、由縁札幌の有価証券報告書で読める。損益計算書に関する注記の「不動産賃貸事業損益の内訳」で、賃料収入は2025年2月〜7月期が168,000千円、2025年8月〜2026年1月期も168,000千円である。当期純利益は51,348千円と52,446千円で、費用の側(修繕費や支払利息など)が動いたぶんだけ違う。受益権収益分配金は2期とも69,700千円だった。
固定賃料でも、STの信託が受け取る額が一定とは限らない。熱海温泉は、STの信託が合同会社(営業者)への匿名組合出資を持ち、その裏付けが物件の信託受益権という二層の仕組みで、信託の損益計算書に賃料は出てこない。経常収益の中心は匿名組合投資利益で、2025年5月〜10月期が18,276千円、2025年11月〜2026年4月期が17,272千円である。賃料から信託までの間に、物件の費用や合同会社の費用の層がある。
学芸大学ほかも同じ二層の仕組みで、匿名組合投資利益は第1期33,857千円、第2期44,690千円である。ただし第1期は2025年3月17日から10月31日まで、第2期は2025年11月1日から2026年4月30日までで、期間の長さが違う。2つの数字をそのまま比べて、パス・スルー型だから動いた、とは言えない。
つまり、有価証券報告書で賃料の実額を期ごとに追えるのは、信託が不動産信託受益権を直接持つ形の銘柄である。匿名組合を挟む銘柄では、賃料の動きは物件表の稼働率と月額賃料から読むことになる。有報のどこに何があるかは、別稿「「運用報告書」という一本の書面はない——不動産STのAMレポートを、有価証券報告書・運用態勢概要書・適時開示・任意レポートの4層で読む」を参照されたい。
第一に、「マスターリース種別」の欄だけで賃料の安定度を判断しない。パス・スルー型と書かれた7件には、住宅の家賃、スポンサーの固定賃料の約束、ホテルの利益連動が混ざっていた。欄がない書類では、「賃貸借の概要」「賃貸借の状況」の注が手がかりになる。
第二に、固定賃料の書類では、契約の期間・更新・改定・解約を1つずつ確かめる。定期建物賃貸借か普通借家か、契約の満了日が運用期間より先か、改定の定めがあるか。非開示の項目は、非開示であること自体を記録しておく。
第三に、変動賃料の書類では、算式の下限を読む。ゼロで止まるのか、マイナスを翌月に繰り越すのか。あわせて、借入れの欄とリスクの欄で、賃料が下がったときに何が起きると書かれているかを確かめる。
第四に、賃料と分配金の間にある層を数える。物件の費用、借入れの利息、信託の費用、仕組みによっては匿名組合。固定賃料であることは、分配金が一定であることを意味しない。
本稿は開示書類と条文の記録であり、どの賃料の型が有利かを示すものではない。特定の銘柄の取得・売却を勧めるものでもない。記載は各書類の提出時点(有価証券報告書は期末時点)のもので、その後に契約が変更されている可能性がある。個別の契約や法令の適用は、弁護士等の専門家に確認されたい。
本記事は制度・実務の一般的な解説であり、特定銘柄の推奨・投資助言ではありません。個別の税務判断は税理士等の専門家にご確認ください。