公開 2026-11-11 ／ 読了 7分
2026年11月の不動産ST市場を、ケネディクス・リアルティ・トークン 大阪レジデンス －東西都市開発エリア－のSTART取扱開始（上場10銘柄）、東京ガーデンテラス紀尾井町など12月払込の新規募集3件の届出、ODXの2026年10月月次レポート、STARTの基準価格と売買から追います。一次資料で確認した出来事を毎日更新し、確定した実績と公表待ちの情報を区別しています。各記録の対象日・出所は本文、銘柄の発行条件は関連データから確認できます。
大阪デジタルエクスチェンジ（ODX）は10月19日、「［セキュリティトークン］新規取扱銘柄概要（2026年10月19日公表）」で、ケネディクス・リアルティ・トークン 大阪レジデンス －東西都市開発エリア－（デジタル名義書換方式・銘柄略称ＫＤＸＳＴ大阪レジ東西都市開発・STARTコード1A0P・ISIN JP8000160005）の取引開始予定日を2026年11月2日（月）と公表した。11月11日時点のODX銘柄一覧には同銘柄が掲載されており、不動産STの上場銘柄は10月1日の9銘柄から10銘柄になった。
概要書によれば、発行者（委託者）は株式会社KRTS4、発行者（受託者）はみずほ信託銀行、資産運用会社はKDX STパートナーズ、ST-Nominatorは東海東京証券、プラットフォームはProgmatである。発行口数は45,800口、1口当たり発行価格は100,000円、発行価額の総額は4,396,800,000円と記載されている。公募の払込期日は2025年12月25日で、元引受取引参加者等は東海東京証券と三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券。信託計算期日は2026年8月末日を初回とする毎年2月・8月の各末日、予定償還期は2030年8月期（早期償還や5年程度の期間延長の可能性あり）とされる。
ODXの銘柄詳細ページでは、11月11日に適用される基準価格は121,000円、1口当たり基準価額（直近公表）は121,423円、次回予想分配金は2,000円（うち利益配当は空欄、元本払戻し額2,000円、支払日2027年4月28日）、保有者人数は779人と表示されている。取扱証券会社欄に印があるのはスマートプラスと東海東京証券である。11月10日の日次相場表では同銘柄の出来高は0だった。
10月29日から11月4日にかけて、不動産STの有価証券届出書が3件EDINETに提出された。いずれも払込期日は12月で、2026年11月11日時点では募集開始前である。当サイトは届出書の記載に基づき3銘柄を収録した（予想利回りはいずれの届出書にも記載がなく、収録していない）。
三菱ＵＦＪ信託銀行が10月30日に提出した「ＭＵＦＧリアルティ・トークン東京ガーデンテラス紀尾井町（デジタル名義書換方式）」は、東京都千代田区紀尾井町の東京ガーデンテラス紀尾井町のうち10〜16階の事務所区画と敷地の一部を投資対象とし、鑑定評価額は1,050億円（2026年9月30日時点）。発行数341,000口・1口当たり発行価格100,000円で、発行価格の総額は341億円、届出書表紙の発行価額の総額は327.36億円である。引受人は大和証券、資産運用会社は三菱ＵＦＪ不動産投資顧問、申込期間は12月1日〜8日、払込期日は12月9日。発行価格ベースでは、当サイト収録の不動産STで最大だったＫＪＲＭ・リアルティ・トークン 汐留シティセンター（約314億円）を上回る。11月2日提出の訂正届出書で、指定先（三菱ＵＦＪ信託銀行・銀行勘定）への販売口数は5,000口に決まった。
オルタナ信託が10月29日に提出した「三井物産グループのデジタル証券～都内・駅近＆築浅レジ４棟～（譲渡制限付）」は、中央区築地・台東区小島・豊島区巣鴨・大田区西蒲田の賃貸レジデンス4棟（鑑定評価額合計146.5億円・2026年9月30日時点）が対象で、発行数107,800口・1口当たり発行価格9,560円・発行価額の総額1,030,568,000円。取扱会社は三井物産デジタル・アセットマネジメント、申込期間は12月2日〜9日、払込期日は12月11日。農中信託銀行が11月4日に提出した「ケネディクス・リアルティ・トークン ＦＬＡＴ小平（デジタル名義書換方式）」は、東京都小平市小川東町の商業施設（鑑定評価額73億円・2026年8月31日時点）が対象で、発行数25,700口・1口当たり発行価格100,000円（発行価格の総額25.7億円、発行価額の総額24.672億円）。引受人はSBI証券、申込期間は12月1日〜9日、払込期日は12月10日である。紀尾井町とＦＬＡＴ小平の届出書は、STARTへの取扱いを検討中としている。
ODXが11月2日に掲載した「START月次レポート（2026年10月）」によれば、不動産STの10月の月間売買代金は34,670,740円、月間売買高は448口、1日平均売買代金は1,650,987円だった。同レポートの月別グラフでは、10月の売買代金は6月以来の水準まで戻っている。投資家委託注文の売買動向は売り越しとして示されている。
銘柄別の月間売買代金は、ＫＤＸＳＴドーミーイン神戸元町（1A0A）15,371,200円、ＫＤＸＳＴ Ｗ ＯＳＡＫＡ（1A0L）10,575,660円、いちごＲＴ西麻布・代々木他５件（1A0D）3,385,110円、いちごＲＴ芝公園・東新宿他４件（1A0C）2,682,070円、いちごＲＴ仲之町・小日向他５件（1A0H）2,460,940円、トーセイＳＴ３市ヶ谷（1A0G）195,760円で、ＫＤＸＳＴ名古屋栄ビル（1A0F）・三井物産Ｇ三重イオンタウン鈴鹿（1A0J）・ＫＪＲＭＲＴ汐留シティセンター（1A0M）は0円だった。
同レポートが示す10月末時点の取扱い時価総額（発行済数量×月末基準価格）は1,054.3億円で、ODXが10月1日に公表した1,405.4億円（ST社債を含む）とは対象と基準時点が異なる。月末の基準価格は1A0Lが48,010円（10月1日の初日適用106,800円）、1A0Mが228,900円（同251,680円）と、10月に取扱いが始まった2銘柄がいずれも初日を下回って月を終えた。当サイトは値動きの原因を推定しない。
11月10日19時の銘柄一覧（11月11日適用分）では、当サイトが前回記録した10月15日適用分と比べ、ＫＤＸＳＴドーミーイン神戸元町が93,960円（+1,350円）で上回り、ほかの既存8銘柄は下回った。下げ幅が大きいのは、ＫＪＲＭＲＴ汐留シティセンター222,900円（-19,780円）、トーセイＳＴ３市ヶ谷81,260円（-16,620円）、いちごＲＴ西麻布・代々木他５件60,510円（-7,490円）、いちごＲＴ芝公園・東新宿他４件67,990円（-6,500円）である。当サイトは10月16日から11月10日まで日次の記録をしておらず、この比較は約4週間分の累積差で、途中の推移はODXの日次相場表で確認できる。
11月10日の日次相場表では、約定はＫＤＸＳＴドーミーイン神戸元町（2口・187,920円・終値93,960円・終値の前日比+20円）とＫＤＸＳＴ Ｗ ＯＳＡＫＡ（8口・640,080円）の2銘柄で、合計10口・828,000円だった。Ｗ ＯＳＡＫＡは当日の基準価格65,010円に対し80,010円で約定し、終値の前日比は+15,000円と表示されている。翌営業日（11月11日）に適用される基準価格は、約定があった2銘柄ともこの終値と一致する。
銘柄詳細ページでは、10月15日の記録から次の表示が変わっていた。ドーミーイン神戸元町の支払日が2027年4月28日に移り（1口当たり基準価額は147,688円）、いちごＲＴ仲之町・小日向他５件の次回予想分配金は992円、汐留シティセンターは1,745円、三井物産Ｇ三重イオンタウン鈴鹿は2,622円（うち利益配当2,105円・元本払戻し517円）と表示されている。汐留シティセンターの保有者人数は5,245人から4,499人へ、イオンタウン鈴鹿は1,878人から1,929人へ変わった。これらはODXの表示を記録したもので、分配の実績は発行者・受託者の公表を確認したうえで別途収録する。
本記事は制度・実務の一般的な解説であり、特定銘柄の推奨・投資助言ではありません。個別の税務判断は税理士等の専門家にご確認ください。